たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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今週は相場の分岐点?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。 

トランプの政策は中国経済を強くする?!

中興通訊(ZTE)への制裁が解除されることになった。

8日付の新華社報道によれば、アメリカ商務省のロス長官は7日、中興通訊と新たな和解協議を交わした。中興通訊は10億ドルの罰金を支払い、さらに4億ドルを第三者機関に供託することで、輸出禁止名簿から外すといった内容である。
加えて、30日以内に董事会、幹部人事を刷新するよう要求している。

ZTEは倒産を免れることができた。10億ドルの罰金は高額であるとはいえ、2017年12月末現在の株主資本は49億ドル相当(1ドル=6.4元で計算、以下同様)、流動資産は169億ドル相当ある。また、2017年12月期の税前利益は10億ドル強である。
同社にとって、1回のちょっとした赤字決算で処理が済みそうな額である。研究開発の面で大きく遅れてしまうとか、5G時代における競争に決定的に不利になるわけではない。悪くない処分である。

しかし、アメリカ側から見れば、得たものは大きく、完全勝利といってもよいだろう。

今回の処罰は、アメリカ企業に対して、重要な部品、製品、ソフトウエア、技術などの輸出を7年間禁止するといった内容であった。
同社はキャリア向けに通信ネットワーク設備、消費者向けにスマホ、政府、企業向けに通信関連のソリューションを提供する企業であり、
通信設備、スマホに関しては、製品の中核部品である半導体、通信関連部品などをクアルコム、インテル、アカシア・コミュニケーションズ(ACIA)などのアメリカ企業に依存している。

逆から見れば、こうしたアメリカ企業は、大口顧客であるZTEを失うことになるわけだ。関連企業の売上は大幅にダウンし、それは当然、業績に響く。特に、光通信モジュールをZTEに供給するACIAは、売上高の3割をZTEに依存している。
アメリカ企業にとっても厳しい政策であったといえよう。それを、彼らのビジネスを確保した上で、多額の罰金を徴収し、経営陣に監視役を送り込むことに成功したわけである。アメリカ側の得たものは大きい。

ただし、もう少し長期的な視点から見ると、アメリカは将来にわたって大きなリスクを負わされることになるかもしれない。

中国では、国家IC産業ファンド(国家大ファンド)によるIC産業への集中投資が進んでいる。国家大ファンド(一期)が地方のIC産業投資ファンド(募集中を含む)5145億元を誘発、自身の1387億元を加えると、全体の資金規模は総額6532億元に達している。
現在、第二期を募集計画中でその規模は1500~2000億元である。1:3の割合で社会資本を誘発すると計算すれば、4500~6000億元程度の資金規模となり、一期、二期合計では1兆元を超える。

当局がこのところ、IC産業の発展を加速させようとしているのは、ZTE事件の教訓からである。できるだけ早く、自国の中でIC産業を育て、中国産業構造上の弱点を克服しようとしている。

また、米中関係の悪化は、中国本土企業でありながら、アメリカの金融市場で成長を続けている企業の国内回帰を促している。中国証券監督管理員会は6日、「預託証券発行と取引管理弁法(テスト)」など、9件の規則、規範性文章を発表した。
これは、イノベーション企業による国内での株式発行、またはCDR発行のテストが始まることを意味している。中国国内スマホ大手の小米は6月、香港でH株のIPOを行い、その後すぐに本土でCDRを発行する計画である。
このように、本土の有力企業が本土市場に上場することで、本土の資本市場が充実することになる。

トランプ大統領がやろうとしている米中貿易紛争についても、結果的に中国の国家資本主義を強化する方向に共産党を仕向けている。トランプの政策は世界の経済体制を多様化させ、多極化させようとしている。

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