たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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第3回米中協議の結果待ち!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。 

トランプ政権、中国を敵に回して選挙に勝てるのか?

6月2~4日にかけて米中協議が行われる予定だが、アメリカは一歩も引かないつもりなのかもしれない。

トランプ政権は31日、EU、カナダ、メキシコに対して一時的に猶予してきた鉄鋼、アルミニウムへの追加関税措置について、他国と同様、順に25%、10%の追加関税をかけると発表した。
果たして、こうしたトランプ政権の保護主義政策をアメリカ市民は評価するのだろうか?

この日のNYダウは251ドル94セント下落、1.0%の下落率となった。全体相場が大きく下がるということは、投資家が景気に対してリスクを感じ、一旦資金をキャッシュポジションに戻そうとすることである。

個別銘柄を見ると、キャタピラー、ボーイング、P&Gなどが、世界全体で保護貿易主義が台頭することによる悪影響が懸念され下落した。アメリカにはたくさんの国際的にビジネスを展開している企業がある。
というよりも、アメリカのグローバル企業こそが、アメリカ社会を支える中核企業である。そうした中核企業が不利になる政策をどれだけの人が支持するというのだろうか?

トランプ政権を支える所得水準のそれほど高くない白人労働者世帯が恩恵を受けるという理由だけで、鉄鋼、アルミニウムの追加関税を引き上げるとすれば、トランプ政権を支持しない人々の反感を更に強めることになるだろう。

中国に対しては先週、国際社会ではあるまじきことが発表された。

ホワイトハウスは29日、アメリカは輸入額500億ドル相当の中国製造業2025関連の技術を含む重要工業技術を有する中国からの輸入製品に対して25%の追加関税を課すとあらためて発表した。6月15日までに最終的な製品名簿を発表する。
このほか、6月30日までに発表する工業重要技術に関する中国の個人及び実体経済に対する投資制限、輸出管理などはアメリカの国家安全保護のためであると強調している。

これに対して中国側の商務部報道官は29日深夜、急遽プレスリリースを行い、「中国はホワイトハウスが発表した戦略的な声明に関して、意外に感じた部分もあるし、そうでない部分もある。これは明らかに先日ワシントンで得られたコンセンサスと異なる。
アメリカがいかなる措置を取ろうとも、中国は、中国人民の利益や国家の核心的利益を守る自信があり、能力もあり、経験もある。中国はアメリカが先日得られたコンセンサスの精神に照らし合わせ、それを実行するよう促す」などと発言している。

トランプ政権による中小企業間のビジネスのやり取りのような真似は、果たして中国に対して有効であろうか?中国がアメリカに脅されて、意味もなく譲歩することはないだろう。

「中国製造業2025」とは、国家主導で、産業の情報化、工業化を深く融合させ、中国を製造大国に押し上げようといった計画であるが、その過程で、市場を開放し、他国企業の協力を仰ぎながら、ウインウインの発展を推し進めるとしている。

技術のただ乗りと批判する者もいるが、中国の発展を利用して、アメリカの国際的な企業は大きな利益を得ている。
特に、アメリカのベンチャーキャピタル、金融機関などは、大きな金融収益を得ており、日本ではソフトバンクがアリババの株式を保有することで巨額の含み益を得ている。
トランプ政権のやり方は中国の発展で大きく儲けようとするグローバル企業の利益に反することになり、世界の変化についていけず、中国の成長で利益を得ることのできないでいるオールドエコノミーを助けることになる。

不公平をただすことは重要だがそのやり方は難しい。トランプ政権のやり方では、トランプを支持する者と支持しない者との亀裂を拡大させるだけであろう。

中国は、アメリカ側が保護貿易のごり押しをしても、当面は最低限の消極的な報復しかしないだろう。ただし、11月の中間選挙、もっと先の2年半後の大統領選挙を前にして、急所でトランプ政権の再選を阻むための政策を打ち出すのではなかろうか?

それは、農産物、エネルギー製品に対する大胆な輸入制限であったり、株価下落を引き起こすアメリカ国債の売却であったり、トランプ政権が最も嫌がることを仕掛けるだろう。

2~4日の米中協議は大きな分かれ道である。
協議を成功させ、中国にアメリカの農産物、エネルギー製品を買わせ、トランプ政権の基盤を強化するのか、表面的な人気取りに走り、中国の成長を遅らせる時間稼ぎにしかならないハイテク製品に対する追加の輸入関税措置を実施するのか。

今週はトランプ政権の将来を左右する重要な一週間となりそうだ。

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