たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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米中協議、決着はつかず!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。 

投資の鈍化が国家の衰退を意味するわけではない!!

固定資産投資の伸び率鈍化が続いている。4月累計の伸び率は7.0%で、3月累計と比べ0.5ポイント低下した。手元にある統計では2005年以来の伸び率を確認することができるが、その範囲では最も低い水準である。

あくまで参考データではあるが、各月における累計の実額、伸び率データから当月、前年同月の推計値が得られ、それを使って単月の伸び率を求めることができる。そうして計算すると4月は6.1%増に過ぎなかったことがわかる。
同じようにして計算すると、2016年7月や、昨年の8月、9月、10月が直近の4月よりも低い値となっている。月次の細かいデータを使ってみる限りでは、2016年に入り、固定資産投資の低迷が続いている。

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2017年におけるウエイトで30.7%を占める製造業の固定資産投資をみると、4月累計は3月累計と比べれば1.0ポイント改善しているものの、4.8%増にとどまっている。
2015年前半に、この伸び率が10%を割り始めて以来、低い状態が続いている。供給側改革、環境対策の成果が出ているということなのであろうが、鉄鋼、石炭、セメント、アルミ、非鉄金属、製紙などの設備投資が厳しく抑えられている。

先進国の設備投資の伸びが低いのは、巨額が必要となる重厚長大産業の投資を終えていること、そうした産業がより発展段階の低い国に移転していることなどが要因として挙げられよう。中国もそうした段階は過ぎていると言えそうだ。

2017年におけるウエイトでは22.2%を占めるインフラ投資を見ると、4月累計は12.4%増で、3月累計と比べると、0.6ポイント低下している。
鉄道輸送が8.9%減、水利管理が5.8%増、公共施設管理が10.8%増となる中、道路輸送が18.2%増となるなど、項目によって伸び率の差が激しい。
2015年11月末、第一回目のPPP(公民連携)プロジェクト、1043件が認可されて以来、PPPの導入が積極的に進められてきたものの、質の悪い案件、詐欺まがいの案件、効率の悪い案件など、ずさんな案件が目立つようになり、一部で社会問題化している。
こうした状況において、当局は個別プロジェクトの審査を厳しくしており、PPP案件の伸びが鈍化している。こうした現状を考えると、インフラ投資の増勢にも限界があるだろう。

2017年におけるウエイトでは17.4%を占める全国不動産開発投資を見ると、4月累計は10.3%増であった。
不動産価格コントロール政策が強化されたことで2015年3月から2018年2月までの間、一けた台の伸びであったが、直近では2か月連続で10%を超えてきた。
農村から都市への人口流入については既にピークを過ぎた感があるが、それでも都市機能の拡充、都市インフラの整備はまだまだ必要で、住宅に対する需要も高水準であろう。
ただ、依然として当局の不動産バブルに対する警戒感は強い。伸び率の増勢が続く可能性は低いだろう。

固定資産投資の動向を予想する上で金融行政のスタンスは重要である。

全国政治協商会議は15日、北京において、「システマティック金融リスクを防止する体系を健全にする」といったテーマで会議を開いた。

劉鶴副首相は、「共産党十九大会以来、習近平同志を核心とする党中央の指導の下、金融監督管理体制建設、金融リスク処理において大きな効果が得られ、金融開放ははっきりと加速した。
実体経済に奉仕することを金融業務の出発点、足場とし、穏健で中立的な貨幣政策と厳格な監督管理政策の効果的な組み合わせを実現し、質の高い経済発展を進めなければならない。
金融が混乱した状態をしっかりと治め、弱点を補強し、金融インフラ設備を改善し、金融システムの改革、改善を行い、幹部、人材グループを強化し、金融リスクを防止し、解消するための責任制度を打ち立て、断固として腐敗を懲罰する。
適切な行動規制や、心理面から指導し、網羅的な監督管理メカニズムを打ち立てなければならない。

商売を行うにあたって、自己資金が必要であること、借金は返済が必要であること、投資は自己でリスクを負わなければならないこと、悪事を働けば必ずその代償を払わなければならないことなどを全社会に浸透させる」などと発言した。
また、「中国の国有企業には多くの有利な条件がある。改革発展の方法をもって、主体的にここで述べた問題を解決し、金融リスクを解消すると言った戦いに打ち勝つ自信があり、その能力を持っている」と強調した。(16日、新華網)

当局は景気の拡大ではなく、経済の質の向上、金融リスクの縮小などをより重視している。

これらの点を総合して考えると、固定資産投資は今後も横ばいから減速する可能性がありそうだ。

アメリカは「中国製造業2025」計画を問題にしているが、中国の成長戦略では、戦略的新興産業の発展育成が大方針である。国家が基金を使って、資金を集中的に新興産業に振り向けるようなことが行われている。
国家財政、市中から集めた間接金融資金、資本市場を通じて集めた直接金融資金が新興産業の研究開発や、生産設備の購入、生産などに振り向けられている。こうした資金の量は、工業化を進める上で必要であった資金量と比べれば、圧倒的に少ない。
その結果として、成長率は低くなる。

こうした成長率の鈍化が経済の衰退を意味するのではないことは明らかである。そうである以上、細かい成長率などあまり気にする必要はない。

 

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