たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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米中協議、結果が見えず!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

ベンチャー企業向け中央政府特別基金、8000億元を超える?!

新産業を育てる上で、もっとも重要なことは、リスク資金をどのように供給するかという点である。

中国では、国家主導による資金供給の仕組みがすでに確立されている。

中国のマスコミ報道によれば、国家新興産業創業投資導入基金、国家中小企業発展基金、国家科学技術成果転換導入基金、先端製造業産業投資基金、軍民融合発展基金など、全部で17の中央政府特別基金があり、総資金量は8000億元を超えている。
これらに加え、年内には、国家戦略的新興産業発展基金が設立される見込みである。

もう少し詳しい統計がある。清科公司によれば、2018年3月現在、政府産業投資基金は1851本あり、募集総額は3兆1000億元を超えている。募集目標規模でみると、国家クラスは1兆5000億元、地方クラスは7兆元である。

"新興産業を発展に導くことで産業政策を実行する"。こうした政府産業投資基金は、政策に沿って、IT、インターネット、機械、バイオ、医療・健康などの産業を中心に投資を行っている。

基金を設立する目的は投資収益を上げることではない。政策に関連するアーリーステージの企業に資金を投入し、積極的に重要領域の産業構造調整を促進させる。
市場と政府の需要を結合させ、積極的にその他の社会資本を招き入れ、イノベーションを進めるために鍵を握る企業における資金不足問題を解決させる。こうした仕組みによって、新規産業を発展させようとしている。

アメリカの発展メカニズムと、どこが違うのだろうか?

企業から見ると、大した違いはない。お金に色が付いているわけではない。資本を出してくれるところがあれば、それが、アメリカのように、小規模のエンジェル、ベンチャーキャピタル、投資銀行のような民間であろうが、国家であろうが関係ない。

出し手としては、どちらが望ましいだろうか?それは、一見、資本主義が効率的か、社会主義が効率的かといった点にかかわってきそうだ。

しかし、実態はそんな難しい話ではない。そのベンチャー企業が成長するかしないかの目利きは、人あるいは組織の質による。中国の政府系ファンドの運用担当者は、おおよそ欧米の金融機関で働いていた中国人、欧米人が核となっている。
そうでないところも、国内の優秀な基金がモデルとなって組織されており、事業運営体制は日本人が想像している以上にしっかりしている。

また、アリババにしても、テンセントにしても、未上場の滴滴出行にしても、欧米系のいろいろな組織が資本を出しており、前2社においては国際市場への上場という形で国際的な投資家からの資本を受け入れている。
WTO加盟を契機に中国のベンチャー企業の発展プロセスは完全にアメリカ型のシステムが導入されている。
中国の社会主義というのは、アメリカの最先端の経済発展システムの良いところを余すところなく吸収した上での社会主義であり、だから、社会主義市場経済体制と称しているのである。

蛇足かもしれないが、この新規産業を育てるシステムが、日本は決定的に劣っている。それが、経済発展の面で、中国やアメリカに劣る最大の要因であると考えている。

資金の出し手からいえば、アメリカは民間である。だから、相手が中国企業であろうがアメリカ企業であろうが、儲かればどこでもよい。
だが、中国は違う。国家は中国を発展させること、中国企業を成長させることが目的である。ここに米中経済発展システムにおける非対称性が生じる。

供給側ではなく、需要側でも非対称性が目立ち始めている。アメリカの消費者にとってすれば、安くて、品質の良い物であれば、だれが作ろうとそんなことは気にしない。中国の消費者も同じである。
違うのは、中国政府というフィルターが一つ入っていることで、政府が中国企業の製品を売れるように細工をする。それは関税であったり、輸入認可や検査などに関する非関税障壁であったりする。

前週、「中国製造業2025」の内容を示したが、中国は「国家が自国の企業だけを発展させるような計画」にならないよう、うまく修正することが必要であろう。

国家というものを軸に経済社会の発展を目指すということと、アメリカ第一主義とでは一体どこに違いがあるのだろうか?

"アメリカ人が第一=アメリカ国家が第一"であれば、それは国家主義そのものである。それこそ自由主義、民主主義の敗北である。

"米中貿易紛争の激化がアメリカの有権者の支持を集めるようなことはない"と信じるしかない。

 

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