たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土株、下値模索!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

アメリカは社会主義国家とは共存できない?!

アメリカのメディアは25日午後、華為科技がイランに対する輸出禁止関連規定に違反していないかどうか、FBIが調査を開始したと伝えている。

アメリカ商務省工業安全局は16日、インテル、マイクロソフト、オラクルなどに対して、中興通訊への半導体などの製品販売を禁止した。
イラン、北朝鮮への製品販売禁止規定を破った従業員35名について中興通訊が処罰をしていなかったこと、何度も当局に嘘をつき、事実を隠蔽したことが直接の要因としている。

中興通訊に対する調査が始まった2012年、商務省と司法省傘下の連邦調査局が調査を行ったが、その後は商務省だけとなった。そして、今回の処罰は、商務部、財政部が主体であり、あくまで行政調査であった。
一方で、華為科技への調査はメディアの報道が正しければ刑事調査である。もし仮に、最終的に華為科技が有罪であると結論付けられたとすると、行政処分、ビジネス上の制裁に加えて、関連した人物への処罰が下されることになる。

アメリカの対中政策が大きく変わる前兆なのかもしれない。アメリカはこれまで、中国を共存共栄の仲間、世界を共に支えていく仲間として認識してきた。
しかし、今後の中国の対応次第で、そうではなく、アメリカへの挑戦者、競争相手とみなすことになる。今回の本土通信大手2社に対する一連の対応はそうしたアメリカの外交姿勢の大方針の転換が背後に存在している可能性があると言えよう。

通信機器は、親アメリカ国家で生産を分担している。例えば、スマホを例にとると、CPUはアメリカのクアルコムが圧倒的である。
カメラの構造部分では、モジュールは中国関連企業、チップはソニー、韓国のハイニックス、モーターは村田製作所、TDKなどが供給している。
電池、指紋モジュール、スクリーンも同様に各国メーカーが部品を作っている。しかし、関連企業の国籍をよく見ると、アメリカ、日本、韓国、台湾、それに中国であり、そこにロシアは加わっていない。

もし、アメリカは中国をこの仲間から排除しようとすると、中国がWTOに加盟した2002年以降、築いてきたグローバルなサプライチェーンが破壊されることになる。それに世界経済、特にアメリカ経済が耐えられるのだろうか?
とにかく、トランプ政権はそうしたリスクを背後に抱えながら、中国に強い態度で臨んでいる。

習近平国家主席は国家主席の任期制限を外すことに成功したが、それによって共産党一党独裁体制がより強固になった。現在の社会主義市場経済体制は過渡期であるといった見方は間違っており、中国は社会主義のまま、発展を続ける見通しがさらに強まった。

習近平国家主席は国際会議において、自由貿易の推進をたびたび口にする一方で、国家体制の自由化、国際化については進めるつもりはない。その点をトランプ政権は問題視している。

具体的な産業政策として中国は2015年5月、「中国製造業2025」を公布した。これは中国を製造強国にするための最初の10年における行動計画を示したものである。

情報化、工業化を深く融合させる。

製造強国に達するまでの過程を2025年まで、2035年まで、建国100年後(2049年)までの3段階に分けて計画する。
第1段階では、2025年までに製造強国の仲間入りを果たし、
第2段階では2035年までに中国の製造業が全体として、世界の製造強国陣営の中で真ん中あたりの水準に達し、
第3段階、新中国成立100年(2049年)までには製造大国の地位を更に強固にし、総合力で世界製造強国のトップレベルに達するといった計画である。

市場主導、政府主導、長期を見据え、全面的に推し進め、自主発展、提携によるウインウインの発展を推し進める。

イノベーションが駆動し、品質重視、環境に配慮した発展を目指し、経済構造を最適化しつつも、人材を基礎とする。
イノベーションセンター(工業技術研究基地)を建設、製造業のインテリジェント化を進め、環境対策を行い、ハイエンド設備(大型飛行機、飛行機用エンジン、列車、新エネルギー自動車、船舶、電力設備、機械、原子力設備など)産業を育成する。

新世代情報技術、高機能NC工作機械・ロボット、航空・衛星、海洋エンジニアリング・高性能船舶、先進的な軌道交通設備、省エネ・新エネルギー自動車、電力設備、農業機械設備、新材料、バイオ医薬・高機能医療機器といった10の領域を重点的に発展させる。

アメリカは自由と民主主義を標榜する国家であり、平等でフェアな競争が社会の前提となる。
国家が産業政策を主導し、国家が一丸となって自国企業を支援するなどといった"中国的な発想から作られた「中国製造業2025」計画を許すことはできない"といったトランプ政権の主張はよくわかる。
しかし、中国側が「中国製造業2025」計画を棚上げするとはとても思えない。もし、米中が全面的な経済戦争になった場合、中国側だけでなく、アメリカ側の犠牲も非常に大きいものとなるだろう。
トランプ政権が行おうとしている政策は、今から20年前に行うべき政策である。

アメリカの有権者はトランプ大統領の保護主義政策をどこまで支持するのか?アメリカがどうするのかはアメリカ国民が決めることである。

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