たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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米中貿易紛争が激化!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

トランプの狙いは中国ハイテク産業の発展阻止!!

先週、"米中貿易紛争というイベントも、そろそろ結末が見えてきたのではなかろうか。中国側の硬軟を取り混ぜた対応でこれ以上の関係悪化の可能性は遠のいた "と書いた。しかし、アメリカはどうしても貿易戦争を仕掛けたいようだ。

アメリカ商務省は16日、中興通訊(00763)が輸出管理規制に違反、アメリカ製の通信機器をイランや北朝鮮に違法に輸出していたとして、アメリカ企業による輸出管理規制対象となる製品、技術、ソフトウエア輸出を7年間禁止すると発表した。
しかし、この違法輸出については、2017年3月に総額11億9000万ドルの罰金(8億9200万ドル、さらに違反があれば3億ドルの追加)を支払うことで同意している。
8億9200万ドルについては2016年12月決算で費用処理が済んでおり、そのためにこの期は赤字決算となっている。

今回は、新たに違法な輸出が見つかったというわけではなく、幹部社員4人を解雇し、他の社員35人についても処分を行うという約束を、一部守らなかったことが要因である。

ロス商務長官は「ZTEは米国政府に虚偽の陳述をし、執行猶予期間中、保護観察中にも虚偽の陳述をした」と強く非難している。しかし、この程度のことはずいぶん前から分かっていたことで、処分が先にあって、後で理由を探したといった感が否めない。

さらに、アメリカ連邦通信委員会は17日、華為技術、中興通訊(00763)を念頭に、国内の通信会社に対して安全保障上の懸念がある外国企業からの通信機器調達を禁じる方針を決めている。

トランプ大統領の保護貿易政策は単に11月の中間選挙に勝つための有権者へのアピールといった面を超え、中国の台頭を防ぐといった面が見え始めた。
先端産業の開発競争において、アメリカ政府は中国企業を自分たちの強力なライバルとみなし、国家レベルで開発を進める中国に対して、アメリカも国家レベルで対抗するといった図式である。

これまでも、数回にわたってこの問題について書いてきた通り、中国にはたくさんの攻撃手段がある。アメリカにとって大豆、原油の輸入制限も困るが、レアアースの輸出制限はもっと困る。
中国は、携帯電話の生産台数でも、自動車の販売台数でも、既に世界最大規模である。アメリカ企業は中国で物を作れなくなる、中国で物を売れなくなる、それでもいいのだろうか?

北朝鮮の核保有問題で日米はそれを阻止しようと必死に努力しているが、そもそも中国は完全な核保有国である。軍事的には絶対に衝突することのできない国家である。

(経済)戦争というのであれば、損得を度外視してアメリカ国債を売り浴びせる可能性もある。アメリカの消費者や、中国市場で大きな投資を行う企業、アメリカ市場に投資する機関は大きな打撃を受ける可能性がある。

米中の経済はいたるところで複雑に絡み合っている。企業は国境を越えて経済活動のネットワークを築いている現代で、国家を強く意識した保護貿易政策など時代遅れも甚だしい。
アメリカが中国のWTO加盟を認める前の段階、20年前ならともかく、今のこの状態で貿易戦争などすれば、共倒れしかない。

中国は政治的に安定している。民意の中核は農民戸籍を持つ農民・地方都市労働者である。彼らの共産党、習近平政権への支持は強く、経済的な問題に対する感度よりも、ナショナリズムに対する感度の方がずっと強い。
反日が反米に代わると考えればわかりやすい。アメリカによる貿易戦争は中国の政治的な安定を高める方向に働く可能性がある。国家を上げて、全力でハイテク産業の育成発展を進めることになるだろう。
北朝鮮のような経済的な疲弊の激しい国ですら国家としてまとまりを保てているのはなぜなのか?それは経済的に少々困ったぐらいでは国は滅びないことを証明している。

習近平国家主席による改革開放の拡大に対して、中国企業への制裁、通信市場の締め出しでアメリカは答えたわけであるが、中国の次の出方が大いに注目される。
最終的には理性的なアメリカ国民が保護貿易政策を仕掛けているトランプ大統領を止められるかどうかがポイントとなるだろう。

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