たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土株、戦略的振興産業への期待高まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

米中貿易紛争で本土中小型株が買われる?!
3月の世界の株式市場は値動きの激しい相場となった。月間騰落率をみると、NYダウは▲3.7%安、NASDAQ総合指数は▲2.9%安であった。
一方、中国関連ではハンセン指数は▲2.4%安、上海総合指数は▲2.8%安であった。わずかではあるが、相対的にはアメリカ株に対して中国株の方が、堅調な値動きであったわけだ。

その他のアジア地区をみると、日経平均株価指数は▲2.8%安、韓国総合指数は0.8%高、台湾加権指数は0.8%高であった。

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3月の相場の焦点となったのは、アメリカの保護貿易政策である。

トランプ大統領は3月1日、鉄鋼とアルミニウムの追加関税を課す方針を表明した。
その後、政権内の人事騒動で数少ない自由貿易擁護派が去り、さらに、22日には中国が知的財産権を侵害しているとして米通商法301条に基づき制裁措置を行うとトランプ政権は発表した。

こうしたトランプ大統領の保護貿易政策に一番敏感に反応したのはNY市場である。アメリカの上場企業において、グローバル企業が大きなウェイトを占めている。
貿易紛争あるいは貿易戦争といった事態は、アメリカ経済を支えるグローバル企業に打撃を与える愚策であり、弱者であり、自由競争の中で淘汰されるべき産業でもある鉄鋼、アルミ産業など特定産業を保護するなどと言うことは、自由民主主義の精神に反する。
これでは株が売られても仕方がない。

一方、中国株の反応はそれほど大きなものではなかった。3月22日に、知的財産権侵害を理由に制裁措置を行うとトランプ政権が発表するまでは、香港も、本土も株価は下落していない。
その後も、直接的な影響が出るかもしれないとみられるハイテク企業の多い中小企業板指数、創業板指数などでは23日の急落後の戻りは早い。
本土の投資家は依然としてこの問題で中国経済に大きな影響が出るとは思っていないのか、或いは当局が中国経済に影響が出ないようにアメリカと上手く交渉するだろうと思っているのだろう。

中国の輸出依存度(輸出/名目GDP)は2016年、17.48%で世界第116位(GLOBAL NOTEより、以下同様)だ。ちなみに、日本は12.90%で第142位、アメリカは7.82%で第168位である。
中国は主要原材料を輸入して、それを加工して輸出するといった加工貿易(来料加工装配+進料)輸出の割合は33.5%を占める。他国と比べ相対的にこの割合が高いことを考え合わせれば、輸出減が経済に与える影響は表面的な数字よりも小さい。

さらに企業の利益という点では、例えばアップルのiPhoneの付加価値分析を見てもわかるように、圧倒的にアップルの利益部分が大きく、次ぎに台湾企業、日本企業、中国企業といった位置付けである。
もちろん、従業員の給与として、雇用への貢献はあるが、安い賃金での雇用であり、労働力が既に過剰でなくなった中国にとって、雇用面での重要性は小さくなっている。
農作物にしても、日本にたくさん入ってきているが、開発輸入の形態が中心であり、中国サイドでの利益は小さい。

中国の経済政策の重点は、供給側改革、環境対策、貧困層への支援、金融リスクの低減、戦略的振興産業の発展など、内向きのものが多く、外交戦略としては習近平国家主席が自ら提唱している一帯一路戦略が最重要視されている。
外需から内需主導型産業への移行が進んでおり、アメリカに輸出を増やそうなどといった考えは全くないだろう。むしろ、米中間での貿易不均衡は既に14、15年来の課題であり、当局としては輸出を控え、輸入を増やしたいと考えているはずだ。
トランプ政権の保護貿易主義は、外圧という形を通して中国がやりたい構造改革を後押しすることに繋がる。

電気製品への関税問題にしても、ドルベースでの価格が上がるだけで、中国側の利益は数量減から少なくはなるだろうが、それと同時にアメリカでは物価が上昇し、それが金利上昇懸念に繋がる。

そもそも、本土株式市場では内需関連が圧倒的に多く、輸出関連のウェイトは小さい。だから、人民元高は本土株の上昇要因となっており、また、人民元安は下落要因となっているぐらいだ。

金融市場、自動車市場の開放要求などは、それこそWTO加盟前からアメリカが要求していることである。ずっと、アメリカは強くこれらを要求してきたが、中国側がのらりくらりとかわし続けているといった歴史がある。
いくらアメリカが脅したところで、大きく譲歩することはないだろう。

結局、トランプ大統領の保護貿易政策はアメリカ第一主義と言いながら、中国第一主義になりかねない。

3月の株式市場の騰落率の結果の裏側には、こうした実態が隠れている。トランプ政権は、知的所有権侵害問題について6月までに制裁措置の内容を固めるとしているが、中国側は自分たちにプラスになることしか譲歩しないだろう。
この問題の落としどころがしっかりと定まるまでは、NYダウへの売り圧力は収まらず、海外機関投資家の影響のある本土大型株、香港市場にはある程度の売り圧力がかかるかもしれない。
その分、本土中小型材料株に資金が集まり易いといった状態が続くのではないかとみている。

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