たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

ホームページ

メルマガ

【週刊中国株投資戦略レポート】

相場の流れや注目銘柄など、実践で活用できる価値ある情報をご提供しております。

発行:GLOBAL LINK ADVISERS(有料)

詳細ページ

メルマガ

【中国株投資レッスン】

投資に関する知識はもちろん、中国香港の旬な話題も取り上げています。

発行:まぐまぐ!(無料)

詳細ページ

レポート

【マネックス証券中国レポート】

マネックス証券中国株取引欄にて、毎月中国レポートを配信。投資戦略や注目の5銘柄などを紹介しております。

発行:マネックス証券(無料)

詳細ページ

書籍

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

トレトレおすすめブログ

貿易戦争は回避可能!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

トランプの保護貿易主義は20年遅れている
23日の上海総合指数は3.39%下落した。終値ベースでは、1月下旬から2月の上旬にかけて急落した際、2月9日に付けた安値に次ぐ水準となった。

 20180329_tashiroshanhai.png

細かい指数を比べてみると、上海50指数は2.8%安に留まっているのに対して、創業板指数は5.2%安と売り込まれている。

20180329_tashiro1syuukan.png

セクター別にみると、これだけ指数が下げているのに対して、上昇しているセクターがある。林業、農産品加工などである。
一方、通信設備、鉄鋼、新材料、物流、電子部品、光学部品、半導体・部品、通信サービス、石油開発などが大きく売られている。これをみれば、なぜ売られているのかはっきりとわかる。

急落の原因はアメリカの貿易保護政策にあるのは明らかである。

トランプ政権は22日、中国が知的財産権を侵害しているとして米通商法301条に基づき制裁措置を行うと発表した。最大で600億ドル相当、ハイテク電子製品など1300品目に関税が課せられる見込みである。

さらに、23日、鉄鋼、アルミについて輸入制限が発動され、それぞれ25%、10%の追加関税が課せられることになった。EU、カナダ、韓国など一部の国・地域は適用を猶予されたが、中国は日本とともに除外されなかった。

こうしたアメリカの措置に対して、中国商務部は23日、アメリカにおける鉄鋼、アルミ製品に関する通商拡大法232条措置に対する中止・譲歩を迫るための製品詳細リストを発表した。

アメリカが行った中国からの鉄鋼、アルミ輸入製品に対する追加関税の中国側で発生する損失を埋め合わせるために、アメリカから輸入される特定の製品に対して追加関税を徴収するといった内容である。
詳細リストをみると、7種類、128の税項目がリストアップされており、2017年にはこれらの製品に関してアメリカが中国に30億ドルの輸出を行っている。
この内、第一部は、120項目、9.77億ドル相当で、フルーツ、ナッツ類・乾燥フルーツ、ワイン、変性アルコール、西洋ニンジン、シームレスパイプなどで、15%の追加関税をかける。
第二部は8品目であり、合計で19.92億ドル相当で、豚肉・加工品、アルミ廃棄物などで25%の追加関税をかける。

アメリカの今回の追加関税措置に対して、中国はWTO保障措置協定に基づき、中止譲歩のための詳細リストを制定した。米中が規定の時間内に貿易保障協議を結ぶことが出来なければ、第一部の製品リストについて追加関税をかける。
更にアメリカの措置による中国の影響を評価した上で、第二部の製品リストについて追加関税をかけることになる。

こうした米中のやり取りが貿易戦争に発展したとしよう。
アメリカが、中国のハイテク製品に関税をかけると当然中国の輸出がダメージを受けるが、中国のハイテク製品は部品、素材を海外から輸入して、中国で加工し、それでアメリカに売るといった加工貿易が中心である。
中国の輸出が減れば中国に部品、素材を供給している日本、韓国、台湾の中国への輸出が減る。影響は世界各国に及ぶことになるだろう。

米中の貿易、投資はお互いに密接に結びついている。たとえば、アップルは中国でiPhoneを作り、アメリカをはじめ世界中にそれを売りさばいている。中国の航空会社はボーイングから大量の航空機を買っている。
アメリカは中国との間で、物の貿易については大幅な赤字であるが、その分をサービス貿易や、アメリカ国債を買ったり、事業投資をしたり金融取引で還元している。

中国が知的所有権を侵害していることは、20年以上前からずっと言われ続けていることである。これまで放置しておきながら、今さらそれを正そうにも、米中関係がここまで緊密になってしまった後となってはもう手遅れである。

知的財産権侵害にしても、鉄、アルミに対する追加関税にしても、いずれも事前に内容が知られていたことである。
にもかかわらず、NY、香港、東京、本土など各市場がこれまでこの問題をそれほど意識してこなかったのは、
トランプ政権が保護貿易政策を強めたところで、それは有権者に対するポーズといった部分があり、米中貿易交渉で有利な条件を引き出すための取引であろうと楽観視していたところがある。

中国はもちろん、アメリカ以外のほとんどの国が保護貿易主義に反対している。今後、各市場が下落トレンド入りしてしまうかどうかは、トランプ政権の出方次第というしかない。

23日のNYダウは3日続落となり、終値ベースでは2月上旬の急落時を下回っている。ただ、トランプ大統領は原理主義者ではない。現実主義者である以上、有権者の反応が重要である。
また、トランプ政権の成果の一つとして、株価が上昇トレンドを形成しているということが挙げられる。トランプ政権が株価の下落を嫌がるのであれば、その点からも保護貿易政策のごり押しは難しくなる。

最終的には、アメリカの有権者、世界の投資家がトランプ大統領に保護貿易主義を留まらせることになるだろう。アメリカの民主主義、資本主義は健全に機能するはずだ。

世界の株価について、短期的には少々悲観的だが、長期的には自由な貿易体制が維持されることで、長期停滞相場になるとは思っていない。

  -------------------------------------------------------------------------------------------------------

『メルマガ:週刊中国株投資戦略レポート』
相場の流れや注目銘柄など、 実戦で活用できる情報をお求めの方にオススメ!
発行:GLOBAL LINK ADVISERS (有料
詳細はこちら
 
 
『書籍:中国株二季報2018年春号』
中国株投資には必読の一冊。
中国・香港上場企業の最新情報がまとめられた、 最強のデータブック!
詳細はこちら
 
 -----------------------------------------------------------------------------------------------------
  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!
300円相当ビットコインプレゼント
アメジスト香港特別セミナー 期間限定で動画公開中!
動画セミナー無料配信中!
アンケートに答えて500円相当のビットコインをゲット!
HSBC香港活用マニュアルセット
CCM香港 海外法人設立Wキャンペーン
トレトレ会員無料登録はこちら
トレトレLINE@公式アカウント登録
トレトレ公式facebookページ
TRADETRADE Twitter
香港ポスト
マカオ新聞
ビットコイン研究所

最近のブログ記事

月別アーカイブ

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示