たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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貿易戦争よりも成長戦略に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

戦略的振興産業が中国経済の成長エンジンへ!!

今年も例年通り、3月5日から全人代が開幕、初日には政府活動報告が読み上げられた。
この内容については、これから各委員が意見を出し合い、修正すべきところは修正して、最後に正式なものとなるのだが、そうした修正は枝葉末節に過ぎない。
大きな今年の政策方針については既に決まったといえよう。

報告書では、過去五年間、2017年の経済データが示され、何をどうしてそれを成し遂げたかがまず、書かれている。
中国経済を分析するには重要な資料だが、投資家にとって興味があるのはその後に続く、2018年は何をするのかという点である。

2018年の主要経済目標は以下の通り。

・実質経済成長率6.5%前後

・CPI3%前後

・都市部新規就業者数1100万人以上

・個人所得の伸びを経済成長と同じ程度にする

・貿易を安定的に伸ばし、国際収支を基本的に均衡させる

・GDPに対するエネルギー消費量を3%以上引き下げ、主要汚染物質の放出量を引き続き引き下げる

・供給側構造性改革を実質的に進展させる

・財政赤字を2兆3800億元とし、赤字率を2.6%程度(前年は3.0%程度)とする

・全国財政支出を21兆元とする

・M2、信用貸出、社会融資規模を合理的な伸び率に抑える

・資金の多くを小規模企業、"三農"・貧困地区に誘導する

何をするのかについては以下の通り。

・供給側構造性改革を深く推し進める

・イノベーション型国家の建設を加速する

・基礎的な部分に関連する領域の改革を深める

・金融リスクの解消、貧困からの脱却、環境汚染防止といった三つの重大な問題の解決にあたる

・農村振興戦略を大々的に実施する

・区域間の協調発展戦略を着実に推し進める

・積極的に消費を拡大させる

・全面的開放の新たな局面を推し進める

・民生水準の保障を引き上げ、改善する

それぞれ細かく内容が示されており、それを見ていくと中国が今後どのような国を作りたいのかよくわかる。

これらの中で、「イノベーション型国家の建設を加速する」という点が、多くの投資家の興味を集めている。

「世界で新たに起きている科学技術革命、産業変革の大勢を把握し、イノベーションが駆動する発展戦略を深く推し進め、経済のイノベーションを進める力、競争力を不断に増強する」としている。

そのために、基礎研究、応用研究を強化。重大プロジェクトを指定して、国家によるラボラトリーを建設する。
企業に対しては、重大プロジェクトを実施、研究機関、大学、企業の研究部門の関係を密接にする。
イノベーションが進むような激励政策、ベンチャーの起業を促進させるような政策を打ち出す。国家が主導権を取りながら、クリエイティブ型国家を作り上げようとしている。

3月2日付の上海証券報によれば、国家発展改革委員会(発改委)の関係者は、「今年の発改委は新しい経済成長の動力を育て、戦略的振興産業の持続的発展力を高め、加速する。
関連部門では今年、集積回路910戦略、生物産業倍増戦略など新産業育成に関する重大なプロセスが形成されるだろう。
ユニコーン企業を支持し、資金提供、技術開発支援を含む関連政策を支持し、これを支点として中国戦略的振興産業発展を助け、推し進めることが、今後の政策の考え方の一つである。
将来、ユニコーン企業に対する特別な政策支持があるかもしれない」と発言している。

3月6日付の中国証券報によれば、星石投資のパートナーである劉可は、「最新の政策の方向性や科学技術の発展状況をみる限り、生物科学、クラウド、AI、ハイテク製造業などの領域における多くのユニコーン企業において、A株上場が有望である。
これは上場企業の質を厳しくコントロールし、高めるといった政策の方向性と一致しており、大型ハイテク企業に対しても積極的な効果がある」などと分析している。

先週の本土市場の動きをみると、創業板が4.8%上昇する一方、上海50指数は1.5%上昇に留まっており、大型株が中小型株に対して優位な状況となっている。
証監会は異例の早さで鴻海精密工業の主要企業の一つでアップルのiPhoneの組み立てなどを行う富士康工業互聯網のA株上場審査を通過させている。3月末頃には上場することになりそうだ。
これはまさにユニコーン企業に対する政府の支持の一つの形を示すものである。

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中国経済の長期的な成長の核は戦略的振興産業である。投資家の目が再びそこに向き始めている。

 

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