たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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香港市場、NYダウ急落で調整圧力高まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

景気は緩やかに減速へ!!

1月の製造業PMIは前月と比べ0.3ポイント低い51.3となった。市場コンセンサスと比べると0.2ポイント下振れした。
ただし、水準自体は景気判断の分かれ目となる50を大きく超えている。この数字だけを見て判断するならば、今後の景気動向について不安視する必要はないかもしれない。しかし、細目指数をみると、いくつか気になる点がある。

20180208_tashiroPMI.png
まず、受注関連の指数がいずれも低下している。受注残は45.3で縮小(50以上であれば、景気は拡大、50以下であれば縮小と判断)しており、前月と比べ1ポイント悪化している。
新規輸出受注も49.5で縮小、前月と比べ2.4ポイントも悪化している。新規受注は52.6で拡大しているものの、前月と比べ0.8ポイント悪化している。

20180208_tashiropmi2.png
次に、在庫については、原材料、製品共に改善している。原材料在庫は48.8で縮小しているが、前月と比べれば、0.8ポイント改善している。製品在庫については、47.0で縮小しており、1.2ポイント改善している。
在庫の評価は、数字が高ければ在庫を増やしているということで、経営者が景気に強気といった見方ができる。しかし、今回の場合は、新規受注が悪化する中での在庫指数改善であり、売れずに在庫が増えている可能性を考えるべきであろう。

20180208_tashiropmi3.png
更に、価格の上昇が鈍化している。主要原材料購買価格は59.7と拡大しているが、2.5ポイント悪化している。工場出荷価格は51.8でこちらも拡大しているものの、水準自体は主要原材料購買価格ほど高くはない。
また、前月と比べ2.6ポイント悪化している。需給のひっ迫した状態から、少しだが緩和した状態に揺り戻されている。

20180208_tashirokoubai.png
受注が思わしくなく、総需要も少し緩んでいる。だから生産は53.5と拡大しているものの、0.9ポイント悪化している。生産経営活動予想は56.8だが、1.9ポイント悪化しており、経営者の景気への楽観の度合いは鈍化している。

そのほかの細目指数も確認しておくと、物流革命の影響もあるだろうが、サプライヤー配送時間は50を割り込み悪化している。ロボットの導入、資本装備の充実などの影響もあるだろうが、就業人員も50を割り込み悪化が1年近く続いている。

20180208_tashirosyuugyou.png
これらを総合して判断すれば、景気は回復しているが、弱々しい回復だといった感じである。それは、需要が旺盛で受注が伸びており、労働者は不足、物流はパンク寸前で、在庫をどんどん増やしているといったイメージからはかけ離れている。
今後の見通しを考える上で、最も注目したいのは、受注である。

2月1日、アップルが2017年10-12月期の決算を発表した。13%増収、12%増益とまずまずだったが、主力のiPhoneの販売台数は7731万6000台で前年同期比1%減、アナリスト予想の8000万台には届かなかった。二桁増収は単価アップが要因だ。

決算発表に先立ち、1月21日のアメリカ「フォーブス」では、「2018年1-3月期のiPhone Xの出荷量は1800万台に留まる。iPhone Xは販売不振で生産量が減少している。
特に中国では、価格が高いこと、切り欠き部分が映像を見る際に不都合だといった意見が多く、人気がない。
アップルは現在の切り欠き部分のあるiPhone Xについては製造を2018年夏に終了するだろう」といったKGI証券の郭明池アナリストの分析レポートを紹介している。

これまで発売以来10年もの間、スマホ市場をけん引してきたiPhoneだが、それが減速するとなると、短期的には中国電子部品全体に悪影響を及ぼす可能性がある。輸出受注の大幅鈍化の背景にはこれが影響しているのではないかとみられる。
だとすれば、しばらく輸出受注の悪化が続く可能性がある。

今年の経済政策に関しては、昨年12月に開かれた中央経済工作会議の内容から判断すると、供給側改革の加速、金融リスク(レバレッジ)の縮小、環境対策の強化など、どちらかと言えば、景気に対してネガティブとなる政策に重点が置かれる見通しである。
また、PPPに関しては大量認可による質の低下が指摘されており、審査が厳しくなっている。生産の拡大よりも、その中身が問われることになりそうだ。

景気はこの先、少し弱くなり、製造業PMIでいえば、緩やかな鈍化傾向が続く可能性がありそうだ。

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