たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
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・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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香港市場、NYダウ急落で調整圧力高まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

景気は緩やかに減速へ!!

1月の製造業PMIは前月と比べ0.3ポイント低い51.3となった。市場コンセンサスと比べると0.2ポイント下振れした。
ただし、水準自体は景気判断の分かれ目となる50を大きく超えている。この数字だけを見て判断するならば、今後の景気動向について不安視する必要はないかもしれない。しかし、細目指数をみると、いくつか気になる点がある。

20180208_tashiroPMI.png
まず、受注関連の指数がいずれも低下している。受注残は45.3で縮小(50以上であれば、景気は拡大、50以下であれば縮小と判断)しており、前月と比べ1ポイント悪化している。
新規輸出受注も49.5で縮小、前月と比べ2.4ポイントも悪化している。新規受注は52.6で拡大しているものの、前月と比べ0.8ポイント悪化している。

20180208_tashiropmi2.png
次に、在庫については、原材料、製品共に改善している。原材料在庫は48.8で縮小しているが、前月と比べれば、0.8ポイント改善している。製品在庫については、47.0で縮小しており、1.2ポイント改善している。
在庫の評価は、数字が高ければ在庫を増やしているということで、経営者が景気に強気といった見方ができる。しかし、今回の場合は、新規受注が悪化する中での在庫指数改善であり、売れずに在庫が増えている可能性を考えるべきであろう。

20180208_tashiropmi3.png
更に、価格の上昇が鈍化している。主要原材料購買価格は59.7と拡大しているが、2.5ポイント悪化している。工場出荷価格は51.8でこちらも拡大しているものの、水準自体は主要原材料購買価格ほど高くはない。
また、前月と比べ2.6ポイント悪化している。需給のひっ迫した状態から、少しだが緩和した状態に揺り戻されている。

20180208_tashirokoubai.png
受注が思わしくなく、総需要も少し緩んでいる。だから生産は53.5と拡大しているものの、0.9ポイント悪化している。生産経営活動予想は56.8だが、1.9ポイント悪化しており、経営者の景気への楽観の度合いは鈍化している。

そのほかの細目指数も確認しておくと、物流革命の影響もあるだろうが、サプライヤー配送時間は50を割り込み悪化している。ロボットの導入、資本装備の充実などの影響もあるだろうが、就業人員も50を割り込み悪化が1年近く続いている。

20180208_tashirosyuugyou.png
これらを総合して判断すれば、景気は回復しているが、弱々しい回復だといった感じである。それは、需要が旺盛で受注が伸びており、労働者は不足、物流はパンク寸前で、在庫をどんどん増やしているといったイメージからはかけ離れている。
今後の見通しを考える上で、最も注目したいのは、受注である。

2月1日、アップルが2017年10-12月期の決算を発表した。13%増収、12%増益とまずまずだったが、主力のiPhoneの販売台数は7731万6000台で前年同期比1%減、アナリスト予想の8000万台には届かなかった。二桁増収は単価アップが要因だ。

決算発表に先立ち、1月21日のアメリカ「フォーブス」では、「2018年1-3月期のiPhone Xの出荷量は1800万台に留まる。iPhone Xは販売不振で生産量が減少している。
特に中国では、価格が高いこと、切り欠き部分が映像を見る際に不都合だといった意見が多く、人気がない。
アップルは現在の切り欠き部分のあるiPhone Xについては製造を2018年夏に終了するだろう」といったKGI証券の郭明池アナリストの分析レポートを紹介している。

これまで発売以来10年もの間、スマホ市場をけん引してきたiPhoneだが、それが減速するとなると、短期的には中国電子部品全体に悪影響を及ぼす可能性がある。輸出受注の大幅鈍化の背景にはこれが影響しているのではないかとみられる。
だとすれば、しばらく輸出受注の悪化が続く可能性がある。

今年の経済政策に関しては、昨年12月に開かれた中央経済工作会議の内容から判断すると、供給側改革の加速、金融リスク(レバレッジ)の縮小、環境対策の強化など、どちらかと言えば、景気に対してネガティブとなる政策に重点が置かれる見通しである。
また、PPPに関しては大量認可による質の低下が指摘されており、審査が厳しくなっている。生産の拡大よりも、その中身が問われることになりそうだ。

景気はこの先、少し弱くなり、製造業PMIでいえば、緩やかな鈍化傾向が続く可能性がありそうだ。

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5日の上海総合指数は0.73%上昇、安寄り後切り返す!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

5日(月)の上海総合指数は、前週末のNYダウが急落したことから大きく売られて寄り付いたものの、狼狽売りは出ませんでした。後場に入ると断続的な買いが入り上昇、高値引けとなりました。

セクター別では、銀行を中核として、石炭、鉄鋼、空港・空運、製紙、農業などが買われました。一方、飲料、新材料、国防軍事、バイオ、電子部品、環境エンジニアリングなどが売られました。

先週は大きく調整したものの、2日(金)、5日(月)の上昇で一旦下げ止まった感があります。

20180205A.png

5日(月)の創業板指数は0.83%下落しました。

先週大きく売られた後、下げ渋っていますが、出来高は少なく、昨年7月中旬に記録した年初来安値近辺での値動きとなっております。

20180205B.png

一方、5日(月)の上海50指数は1.01%高となりました。

先週前半は押し目となったものの、31日(水)以降、戻り歩調となっており、5日(月)には年初来高値を更新しています。

20180205C.png

創業板銘柄など中小型株は予想通り軟調な値動きとなっているのですが、大型株は予想に反して強い動きとなっています。

国家統計局、中国物流購買聯合会が31日に発表した1月の製造業PMIは前月と比べ0.3ポイント低い51.3となりました。市場コンセンサスと比べると0.2ポイント下振れしたのですが、そのことは市場では意識されませんでした。

景気判断の分かれ目となる50を大きく超えているので景気は依然として堅調であるといった判断なのでしょう。

また、財新と英マークイットが21日に発表した1月の中国製造業PMI51.5で、前月や市場予想と同じでした。外国人投資家はこちらの統計をより重視する傾向があるので、彼らの目には中国経済は予想通り堅調であるという風に映っているのでしょう。

大型株重視の相場は更に鮮明となっています。

外国人投資家の買いが先導しているのでしょうか。

今年の61日、A株が正式にMSCI新興市場指数の構成銘柄に採用されます。最初のA株比率は、時価総額ベースで全体の2.5%ですが、93日には5%に引き上げられます。

正式採用の日時が近づき、公募ファンドの設立が相次いでいるので、その影響で大型株が強いといった可能性が考えられます。

2日のNYダウ指数は665.75ドル下落し、25520.96ドルとなりました。また、5日の日経平均は592.45円下落し、22682.08円となりました。

米国債(10年)の利回りが急上昇しており、世界の主要市場で株価が下落しています。

そうした中で上海総合指数が上昇しています。海外市場と同じ値動きをしない数少ない市場といった特徴を考えると国際分散投資といった観点から本土株への投資は十分意味があると思います。

 

 

 

 

 

 

 

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米中株高が続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土株、大型株の押し目を狙う!!

今年に入り、本土株、特に大型株の上昇が目立つ。上海市場に上場する銘柄の内、規模が大きく、流動性の高い上位50銘柄で構成される上海50指数は昨年12月28日以来、1月24日(水)まで19連騰した。
25日(木)下落したが、26日(金)は再び上昇している。この間の上昇率は11.7%に達している。

20180201_shanghai.png


同期間について、上海深セン300指数、上海総合指数、深セン総合指数、中小企業板指数、創業板指数の上昇率を順に並べると、9.8%、8.6%、3.8%、2.9%、4.1%である。

20180201_kakushisuu.png

大型株優位の相場ということであれば、すぐに思いつくのは国家隊が買っているのかということであるが、今回はどうもそうではなさそうだ。

2017年の国家隊の運用方針を示すデータがあるが、これを見る限り、国家隊は年後半、持ち株比率を大きく減らしている。

2015年の株価暴落時、市場救済のため、証金公司は5つの国家隊公募ファンド(出資者は証金公司のみだが公募と称する)に投資した。1つ当たりの出資額は400億元であった。
設立直後の2015年9月末の株式比率(5つのファンドの平均)は73.01%であったが、それから徐々に低下し、2016年12月末には41.43%となった。
しかし、3月末は41.86%、6月末は41.93%と少し上昇した後、9月末は30.62%、12月末は20.16%と大きく低下している。

冒頭で示した期間はこの後であり、ひょっとしたら国家隊が買っている可能性がないわけではない。
しかし、国家隊が設立された理由は2015年夏の急落局面を救うことである。当時の当局の姿勢は、これは緊急措置であり、相場が安定したら、撤退するとしていた。
その後、サーキットブレーカー導入による混乱などから2016年1月に再び急落したため、一旦売りが止まっていたものの、昨年後半から密かな撤退が始まった。12月の相場は少し軟調であったが、国家隊が買い支えるほどではなかった。
その結果がここで示したような株式比率の大幅低下につながっている。今年に入り、特に理由もなく、国家隊が買いに入るとは考えにくい。

国家隊ではないとすると、内外の機関投資家しか考えられない。彼らが買いに入るとすれば何か理由があるだろうか?

24日の中国証券報ではその答えになると思われる記事が掲載されていた。

今年の6月1日、A株が正式にMSCI新興市場指数の構成銘柄に採用される。最初のA株比率は、時価総額ベースで全体の2.5%だが、9月3日には5%に引き上げられる。正式採用の日時が近づくにつれて、公募ファンドの設立が相次いでいる。
1月23日現在、11社のファンド会社が23のMSCIをテーマとしたファンドの組成を申請している。そのほか多くのファンド会社が今年中にMSCIをテーマとしたファンドを立ち上げようとしている。
業界関係者は、MSCI新興市場指数の構成銘柄となる222銘柄はバリュー投資の代表銘柄となるだろう。長期的資金の流入により、MSCIをテーマとしたファンドは比較的良好な投資パフォーマンスが期待できる。(24日、中国証券報)

こうしたファンドの買いがどの程度の規模になるのかわからないが、彼らが買ってくると思えば、個人も追従する。このことが、今回の大型株相場の要因であると考えられる。

国際マーケットの観点からみれば、株式市場は長く活況が続いており、投資先として目新しいテーマが欲しいところである。
A株が国際的に買いやすくなることで、2000年代中頃のBRICsブームのようなA株絡みのファンドを販売商品として拡販する国際的な投資銀行が出てくる可能性がある。

株価の上昇が穏やかであればよいが、足元では上昇がやや速い。共産党は金融レバレッジの縮小を大方針の一つとしている。本土の金融当局は投機の発生を警戒している。

25日の券商中国は、「特定関連株の集中売買、市場操作などに対して中国証券監督管理委員会は大きな警戒心を持っている。異常取引に関する証拠を密かに詮索しており今後、違法行為が発覚すれば、厳しい措置が取られるだろう。
投資家は非理性的な投機を止め、バリュー投資を以て取引に参加すべきである」などといった趣旨の記事を掲載している。

大型株相場は一旦押し目が期待できそうだ。証券、銀行、保険などの金融や、素材、エネルギーなどの供給側改革関連も良いが、しばらく相場になっていない建設などの一帯一路戦略関連なども、押し目買いのチャンスがありそうだ。

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