たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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香港市場、バブル追従!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

今年の本土市場、投機から投資へ!!

新年早々、今年の経済政策の傾向を象徴するのではないかと思われる出来事が発生した。

1月4日の上海証券報によれば、当局の的確な対応により、"気荒"と呼ばれるガス価格の急騰は収束したようだ。

2017年11月15日のLNG価格(参考価格)は4239.17元/トンに過ぎなかったが、12月1日には6558.33元/トンに上昇、さらに12月25日には8477.78元/トンまで上昇した。しかし、1月3日には5643.75元/トンまで下落している。この間の下落幅は33%あまりである。

価格暴騰の要因として、「各地方のLNG在庫が急減しているといった噂が流れ、それが投機を生み出した」ことが挙げられる。

それに対して国家発展改革委員会の孟報道官は12月18日、プレスリリースにおいて、

「すぐさまLNG価格急騰に関する専門の監督検査を行う必要がある。価格情報の氾濫など市場の秩序をかく乱する行為や、価格情報ねつ造に対する取り締まりを強化する。
悪意の買占め、不当な価格つり上げ、経営者による独占協議といった地位を利用した市場支配などの違法行為を厳しく取り締まり、検査する」と発言した。その効果が現れ、足元で価格は下落している。

あらゆる分野において、投機が起きていないか、当局はしっかりと監視している。その結果、深刻な社会問題になる前に投機が防がれるようになっており、今後もこうした状況が続くだろう。

一方、金融面での対応も迅速になっている。

春節前は資金需要が高まる。そのため、商業銀行は現金を大量に調達しなければならない。
中国人民銀行は12月29日、商業銀行が必要とする資金需要に応え、金融市場を安定させ、各種金融サービスを滞りなく行えるよう支持するために、「臨時準備金流用制度の導入」を決めた。

規模の大きな全国ネットの商業銀行が春節期間中、一時的に資金流動性が不足する際、臨時に法定預金準備率を2ポイント超えない範囲で預金準備資金を流用できる。使用期限は30日である。

もっと大きな政策をみても、安定重視の姿勢がうかがえる。12月18日から20日に開かれた中央経済工作会議では、2020年が最終年となる第十三次五カ年(十三五)計画達成のための経済運営方針が示された。

鄧小平時代から、小康社会形成が中国経済発展の大目標であるが、十三五計画ではそれを全面的に達成しなければならない。
そのためにこれから3年間、重大なリスクの解消、貧困からの脱却を正しく進める、環境汚染防止といった3つの課題を攻略しなければならない。これが今回の中央経済工作会議の重要ポイントの一つである。

3つの課題の中で、最初に挙げているのは重大なリスクの解消である。具体的には「金融リスクを防ぎ、コントロールする。金融サービスは供給側構造性改革のサポートをメインの役割とする。
金融と実体経済、金融と不動産、金融体系内部において、良好な資金循環の形成を促進する。重点領域のリスク防止、処理をしっかりと行い、違法な金融活動を断固として打ち砕き、監督管理制度構築を強化する」といったことが示されている。

こうした政策の流れを見る限り、当局は投機を徹底的に排除しようとしており、結果として、今年の全体相場はゆっくりとした上昇が続くだろう。

セクター動向についてはどうだろうか?

21世紀経済報道は3日、今年のA株市場では国際化が進むだろうと予想している。MSCI指数のA株銘柄算入は既に年内に行われることが確定している。また、H株の全流通については12月29日、全株流通テストが正式にスタートしている。
上海ロンドンストックコネクトの進展も期待される。資本市場は内外双方向で開放が深まり、海外資金の流入や国内機関投資家の成熟がA株市場を安定させるだろうとしている。

投機が無くなれば残るのは合理的な投資である。今年は本土市場においてもファンダメンタルズを重視した投資が報われる年になるだろう。

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