たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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経済工作会議の結果に注目!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

下落相場は高成長銘柄の買いのチャンス!!

上海総合指数は先週も下落した。下落率は▲0.72%と大きくはないが、5週連続の下落と、長期に渡る下げが続いている。

20171221_shanhai.png
テクニカルにみれば、200日移動平均線で下げ止まっている状態であるが、そうした状態が既に8営業日続いており、14日(金)は200日移動平均線あたりまで売られている。ここを割れると少し下に52週移動平均線がある。
ここらあたりがサポートラインとなりそうだ。数字を整理すると、3260ポイントあたりと3230ポイントあたりにサポートラインがある。そのあたりでリバウンドし、上昇トレンドが確認できれば調整終了となる。
ちなみに、15日(金)の終値は3266ポイントであった。逆にこれらの抵抗線を割り込むと、戻り売りに苦しめられることになり、しばらく下げトレンドとなってしまう可能性が出てくる。

そのほかの指数については1週間の騰落率だけ示しておく。

上海50指数は▲1.58%下落、上海深セン300指数は▲0.56%下落、深セン総合指数は0.51%上昇、中小企業板指数は0.56%上昇、創業板指数は▲0.46%下落となった。
深セン総合指数、中小企業板指数はプラスとなっているが、11日(月)の上昇率が高かったからであり、その後の値動きはほかの指数と同じで、戻り売りに押されている。いずれも上値の重いチャートとなっている。

20171221_Shinsen.png

相変わらず、投機、ルール違反を取り締まる動きが活発である。国務院関連5部門は17日、「金融機関資産管理業務の規範に関する指導意見(意見徴収稿)」を発表した。
PPP(公民連携)プロジェクト融資において、無駄や搾取があるので、管理をもっと厳しくしようといった趣旨である。

2014年以来、中国は市場の活力を取り入れ、政府職能の転換を図るための措置としてPPPモデルの推進に力を入れている。

9月末時点で、承認されたプロジェクト数は14220件、投資額は17兆8000億元。

10月末時点で、既に開発段階に入ったプロジェクトは6806件、計画投資額は10兆2000億元に達し、全国31省(自治区、直轄市)で、政府関連、交通、環境保護、教育、文化、高齢者対策など19の分野に投資されており、
完成プロジェクトは2438件、4兆1000億元に及ぶ。これが経済を下支えしているのは明らかである。その資金使途の一部に当局の意図から外れたものがあり、それを正そうとしている。今後のPPPプロジェクト形成にブレーキがかかりそうである。

また、国家エネルギー局は14日、ホームページを通じて「2017-2018年冬季におけるクリーン供熱業務の通知」を発表した。

対象は、北京、天津、河北、山西、内モンゴル、遼寧、吉林、黒竜江、山東、陝西、甘粛、寧夏、新疆、青海、河南省といった地方政府、石油開発会社、電力会社、石炭会社などである。
"煤改気(石炭を天然ガスに転換する改革)"を進めたために、石炭の生産が減り、天然ガスの供給が足りなくなっている。
当局は、"煤改気"を実行した上で、天然ガス供給を増やすように指示する一方、安易な石炭生産の拡大を抑えようとしている。エネルギー政策の混乱が、川上製品を中心に一部で生産に支障をきたしかねない。

11月の統計について、まとめて示すと以下の通り。

鉱工業生産:6.1%増、前月と比べ▲0.1P、市場コンセンサスと比べ+0.1P

固定資産投資(累計):7.2%増、〃▲0.1P、市場コンセンサスと同じ

民間固定資産投資(累計):5.7%増、〃▲0.1P

全国不動産開発投資(累計):7.5%増、〃▲0.3P

小売売上高:10.2%増、〃+0.2P、市場コンセンサスと同じ

M2(月末):9.1%増、前月末と比べ+0.3P、市場コンセンサスと比べ+0.2P

人民元新規貸出純増額:1兆1200億元、前年同月比+3281億元、市場コンセンサスを3500億元上回る

社会総融資純増額:1兆6000億元、前年同月比+2346億元


経済統計については、伸び率はほぼ予想通り低下、金融統計は予想以上に良かったといった結果であった。

金融面では、中国人民銀行が14日、期間1年のMLF(Medium-term Lending Facility)を2880億元供給、金利についてこれまでと比べ0.05ポイント引き上げ3.25%とした。
銀行間市場金利が上昇しているので、後追いではあるが、金利を引き上げている。この点は市場に対して悪影響となったであろう。

好材料としては、共産党が積極的な成長戦略を示した点である。中国共産党中央政治局は8日午後、国家ビッグデータ戦略第二次集団学習会を実施、国家を挙げてビッグデータ産業を発展させる意思を示した。
また、工信部は14日、「新世代の人工知能産業発展を促進するための3年行動計画(2018-2020年)」の通知を発表した。
これは「中国製造2025」、「新世代人工知能発展計画」の実行を貫き、人工知能産業の発展を加速し、人工知能と実体経済の深い融合を推し進めるための計画だとしている。
国務院は11月27日、"インターネット+先端製造業"戦略を深く進め、工業インターネットを発展させるための指導意見を発表している。こうした一連の動きをみる限り、共産党がイノベーションを経済成長のエンジンにしようとしていることがよくわかる。

共産党の政策は、経済の量的拡大については重視せず、環境汚染、無駄、違法行為、投機、不用意なリスクを徹底的に減らすなど経済の質を高めることに力を入れており、同時に成長戦略として、イノベーションを推進する政策を打ち出している。
こうした一連の流れを見る限り、現在は理財商品やインターネット金融などを通じた資金が流入したことにより発生した投機を株式市場から絞り出したり、金融市場全体に蔓延したリスクを絞り出すために金利を引き締め気味にしたりしている。
一方で、社会のイノベーションを引き出す政策を打ち出しており、今後、消費、戦略的振興産業の発展が経済をけん引する形が見えてくる。

株価はもう少し調整する可能性があるが、売られている戦略的振興産業関連には買場が訪れているといえよう。

 

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