たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土株、今週は200日移動平均線を巡る攻防?!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

上海総合指数、200日移動平均線でリバウンド!!

先週の上海総合指数は▲0.83%下落した。11月28日から12月5日までの6営業日、市場で強く意識された節目である3300ポイントをかろうじて死守してきたものの、6日(水)は3300ポイント割れで寄付いてしまった。
この日は3254.61ポイントまで急落、その後はもどしたもの、3300ポイントまでは戻しきらなかった。7日(木)、8日(金)は6日の安値と3300ポイントの間での値動きとなっている。

20171214_tashiroshanhai.png

そのほかの指数は1週間の騰落率だけ示しておく。上海50指数は0.81%上昇、上海深セン300指数は0.13%上昇、深セン総合指数は▲1.32%下落、中小企業板指数は▲1.32%下落、創業板指数は▲0.69%下落となった。

1日(金)の「"現金貸出"業務の規範整理整頓に関する通知」に続き、6日(水)には「商業銀行流動性リスク管理弁法(修正意見徴収稿)」が公表された。
銀行業監督管理員会は「2014年3月に商業銀行流動リスク管理弁法(試行)を実施して以来、銀行経営の進化、金融市場の発展と共に監督管理環境が変化したため、修正することになった」と説明している。

主な修正のポイントは、

(1)新たに3つの指標を導入すること、

(2)流動性リスク観測システムを更に一歩進んで改善すること、

(3)日々の流動性リスク管理、融資管理など、流動性リスク管理に関する要求をより細かくすることなどである。

銀行経営に対して管理がより細かくなるのであるから、たとえばリスクは高いが収益機会の大きい理財商品、銀行経営上、効率の良い住宅ローン、不動産向け貸出の拡大はこれまで以上に難しくなる。
検査強化の目的は金融リスクの縮小であり、レバレッジの縮小である。株式市場には厳しい政策である。

先週の銀行間市場金利動向についてみると、翌日、1週間、2週間物については下落傾向を示している。

銀行側にパニックが起きているわけではないが、1か月、3ヵ月、6か月、9カ月、1年物については上昇傾向が続いている。
短期資金(1年未満)の需給がタイトだといった状況は変わらない。

20171214_ginkoukan.png20171214_ginkou2.png

ただし、10年物国債利回りをみると、3.9%を少し超えたあたりで横這いとなっており、11月下旬の4%超え以降は落ち着いた動きとなっている。銀行間市場金利水準は1か月で4%を超えている。

また、中国で商業銀行の支店を除いてみればわかるが、5万元程度が最低単位となるが、3か月で予想利回りが4%を超える金融商品が普通に出回っている。

そうした現状から考えれば10年物国債利回りが4%を下回っている方が異常と言えるかもしれない。

20171214_kokusai10.png

金利が落ち着いた状態であったことから、幸いにも上海総合指数が3300ポイントを割れても投げ売りが起きなかったが、8日(金)に3300ポイントを超えることができなかったことで、今週は3300ポイントが大きな抵抗線として意識されそうである。

下方は200日移動平均線が3260ポイントあたりにあり、そこが一つの支持線となりそうである。

買い材料として最も強力なのは好業績であるが、中国の場合、上場企業の決算はすべて12月に統一されている。

そのため、2017年12月期の決算発表が本格的に始まるのは3月に入ってからである。決算がほぼ固まったあたりで業績予告を行う企業が多いが、それにしても、それが相場で注目されるのはやはり年明け後である。

12月は来年の経済政策を決める中央経済工作会議が開かれるが、10月の共産党大会での長期計画(習近平国家主席の報告)や最近の政策の流れからすれば、供給側改革、環境対策や金融リスクの縮小、不動産投機の抑制などが重視されそうだ。

戦略的振興産業育成などの成長戦略については投機の発生を防ぐ方法をしっかりと確立しない限り、積極的には打ち出せないだろう。それはPPPについても同様である。

そう考えると、12月の戻りは弱く、1月は不安定な相場となりそうだ。逆に言えば、この間に大きく成長株が下がる可能性があり、買い急ぐ必要はなさそうだ。

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