たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土市場、10月相場は政治的配慮で安定へ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

預金準備率引き下げ発表で本土市場は下げ止まり!!

先週の香港市場では、政策面で不安があるもののバリュエーションが割安で業績好調が予想される不動産、5G絡みで材料のあった通信設備、新エネルギー自動車の製造を義務付ける新規定が発表された自動車に加え、銀行が買われた。

国慶節で本土が休場となる中、香港では2日(月)、5日(木)を除き、3日間取引があったが、この間、中国工商銀行(01398)は10.0%上昇、招商銀行(03968)は8.0%上昇、中国建設銀行(00939)は6.2%上昇した。

この間のハンセン指数は3.3%上昇、H株指数は5.0%上昇に留まっている。

要因ははっきりしている。国慶節休場前の週末、預金準備率の引き下げが発表されたからである。

中国人民銀行は9月30日、ホームページを通じて、次のような少々複雑な預金準備率の引き下げを発表した。

内容は以下の通り。

金融機関のinclusive financeサービス(すべての人に金融サービスを与えるといった概念)の発展を支持するために、

貸出額が500万元以下の零細企業向け貸出や、個人経営の工商業者、零細企業の主要業務向け貸出、農家の生産経営向け貸出、ベンチャー企業向けの貸出(政府による創業担保貸出)、

貧困家庭向け貸出、就学のための貸出などの残高比率(2017年末における全貸出額に占める割合)、2017年の増加額比率(2017年の全貸出増加額に占める割合)などについて、

人民銀行が決める一定比率以上に達している商業銀行に対して、預金準備率の引き下げを行う。ここで示した残高比率、増加額比率が1.5%を超える商業銀行に対して、預金準備率を基準値から0.5ポイント引き下げる。

10%を超える商業銀行に対しては、更に1ポイント引き下げる。これらの措置は2018年から実施される。(9月30日17:00、中国人民銀行)

ほとんどすべての商業銀行が引き下げの対象となるため、金融緩和措置であるとみなし、銀行の貸出余力が高まり、業績が良くなるといった見通しから銀行株が買われたのであろう。

確かにこうした見方をする証券会社がある。たとえば、中信証券では、「今回の預金準備率引き下げは、零細企業に対する支援の強化であり、中小銀行の流動性不足状況を緩和する措置である。

だから、構造的な緩和措置といった特徴が明らかである。中国人民銀行が実施を遅らせた理由は、第4四半期は緩和政策を打ち出すことができないからである。第4四半期は例年の状況から見て資金流動性が緩和されることが多い。

特に今年の年末は大量の財政支援によって流動性が大幅に改善される状況となるだろう。来年1月から引き下げが開始されるのは、流動性ひっ迫の圧力を改善させる調整の意味合いがある」などと分析している。

一方、光大証券では、「今回の引き下げについて、市場では、

(1)特定銀行向けといった形を取っているが、全面的預金準備率引き下げといった意味合いが非常に強い。金融政策が緩和に向かうサインである、

(2)単にすべての人に金融サービスを与えようといった大きな政策を実施したに過ぎず、金融政策としては中立的であるといった2つの見方があるが、当社は(2)が正しいと認識している。

2018年から実施するということは、それまでは全面的な預金準備率引き下げも、特定銀行向けの引き下げも実施するのは難しいということである。債券市場に対しては、楽観的でも、悲観的でもない。

第4四半期末まではボックス相場が続き、トレンドが出てくるチャンスはほぼないだろう」などと分析している。

ほかの証券会社については、ほぼ、光大証券の見方に近いようだ。

本土株式市場に与える影響については、例えば、東北証券では、「今回の新しい形の預金準備率引き下げは、資金流動性の緩和に繋がる好材料である。9月の製造業PMIのデータが予想を上回る好結果で、景気に対する悲観的な見方が後退するだろう。

株価の下落は止まるとみている。ただし、預金準備率引き下げを発表しただけで、すぐにA株市場に資金が流入するわけではない。上昇トレンドを形成するには資金面での制約を打ち破る必要がある」などと分析している。

本土市場は9日から取引が再開されるが、これから10月18日の共産党全国代表大会開催あたりまでは、緩やかな上昇相場が続きそうだ。

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