たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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景気下振れリスク発生!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

8月の経済統計は予想を下振れ!!

8月の経済統計は、全面的に予想に対して下振れする結果となった。

まず、8月の鉱工業生産だが、結果は6.0%増で、前月と比べ0.4ポイント低く、市場コンセンサスを0.6ポイント下振れした。6月の7.6%をピークに2か月連続で低下しており、2016年12月以来の低い水準となった。

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生産量で前月と比べ低下が目立つところを示すと、セメントが3.7%減で前月と比べ2.8ポイント低下、非鉄金属が2.2%減で2.2ポイント低下、鉄鋼が0.5%増で2.2ポイント低下、発電量は4.8%増で3.8ポイント低下している。

国家統計局は、「過剰生産能力、在庫の削減が進んだ。鉄鋼の生産能力削減は順調に進んでいる。"地条鋼(廃品鉄を溶かして固めただけの粗悪な鉄)"の違法取り締まりを進めている。
また、7月末の時点で、石炭の生産能力を1.28億トン削減、通期削減目標の85%を達成している」などと説明している。供給側改革を進めていることが、セメント、非鉄金属、鉄鋼などの生産が低下している要因であろう。

今後これらのセクターは環境面からも生産が低下する可能性が高い。今年に入り、北京市、天津市や河北、河南、山東、山西省の主要26都市において、暖房が必要な時期における生産調整政策が発動されている。
これらの冬の気温が低い各都市では、暖房用の熱水を各家庭に供給しているが、その熱水を作るのに石炭が使われる。そのため、冬季は環境汚染が激しくなる。
環境汚染の激しいこれらの地域ではこの時期にセメント、鋳造、鉄鋼、電解アルミニウム、アルミナ、揮発性有機物(医薬、農薬)の生産を制限するといった内容である。

7月の発電量については、猛暑により電気使用量が増えたため高かったと言える。例年並みの暑さに戻った8月は、より実際の経済状況を反映した伸びを示しているともいえる。ちなみに、8月は2016年6月以来の低い伸び率に留まっている。

次に、8月累計の固定資産投資だが、結果は7.8%増で、前月累計よりも0.5ポイント低く、市場コンセンサスを0.4ポイント下振れした。
製造業は4.5%増で7月累計よりも0.3ポイント低く、6月累計の5.5%増をピークに、2か月連続で低下している。エネルギー、素材など本来、設備投資額が大きな産業で過剰生産が問題となっている中、製造業の投資は伸びにくい状況である。

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不動産投資は7.9%増で7月累計と同じだが、4月累計の9.3%増をピークに伸び率は鈍化している。今年の3月以降、価格上昇率の高い地域を中心に厳しい価格抑制政策が行われており、そうした影響が出つつある。

道路、鉄道などの建設が中心となる交通・運輸・倉庫・郵政事業投資は14.3%増で、7月累計よりも1.0ポイント低く、2月累計の18.8%増をピークに下落傾向にある。
水利環境公共施設投資などは23.6%増で、7月累計よりも1.1ポイント低く、2月累計をピークに下落傾向にある。インフラ投資は年間計画があってその枠内で行われる。
一般的傾向として、上期は前倒しで行われるため高く、下期は予算制約により低くなる傾向がある。特に、今年のようにインフラ投資で景気を支えているような年はそうした傾向が強まる。

次に、8月の小売売上高だが、8月は10.1%増で、7月と比べ0.3ポイント低く、6月の11.0%増をピークに低下傾向にある。消費の中では自動車の比率が3割程度を占めるが、今年は購入税減税幅が半減となっている。
8月の自動車販売台数は5.3%増で、7月と比べると0.2ポイント低している。8月累計の商品不動産販売面積は12.7%増で7月累計と比べると1.3ポイント低下しており、2015年12月累計以来の低水準である。
不動産は自動車や家電、家具などの消費を誘発するので、その不動産の販売面積が鈍化しているので、消費に影響を与えている可能性がある。

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次に輸出(米ドルベース)だが、8月は5.5%増で7月よりも1.7ポイント悪化、市場コンセンサスを0.5ポイント下振れした。6月の11.3%増をピークに下落傾向にあり、今年2月以来の低い水準である。
なお、輸入は13.3%増で、7月よりも2.3ポイント高く、市場コンセンサスを3.3ポイント上振れした。

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そのほか、消費者物価指数(CPI)は1.8%上昇で、前月よりも0.4ポイント高く、本土市場コンセンサスを0.2ポイント上振れした。また、工業品出荷価格指数(PPI)は6.3%上昇で、前月よりも0.8ポイント高く、市場コンセンサスを0.6ポイント上振れした。
結果はいずれも上振れだが、総需要が高いというよりは、供給側改革が加速し、川上製品を中心に需給がひっ迫、それで価格の上昇が起きている。その影響が大きいと考えられる。

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ここまでの分析を簡単にまとめると、生産は供給側改革、環境対策の強化、総需要の鈍化などから低下している。設備投資については、インフラ投資が季節的な要因から、不動産投資が政策的な要因から、それぞれ鈍化している。
製造業の投資は供給側改革の影響を受け低水準である。消費は自動車政策、不動産政策の影響を受けて弱含みである。
こうした状況はこれから年末にかけて解消されず、景気は穏やかに減少しそうだ。蛇足だろうが、共産党全国大会が終了するから減速するのではない。

 

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