たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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31日の上海総合指数は0.61%高、4月7日の年初来高値まであと0.68%!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

31日(月)の上海総合指数は安寄り後、しばらく売り買い交錯となった後、前場後半から前引けにかけて上昇しました。後場に入ると狭いレンジでの持ち合いが続く形となり、終値は0.61%高の3273.03ポイントで引けました。

先週は高値圏での売り買い交錯が続いたのですが、31日はその水準を少し上に抜けています。413日以来の高値を記録、場中ベースでの年初来高値は47日の高値3295.19ポイントですが、そこまであと0.68%に迫っています。

20170731A.png

一方、31日(月)の創業板指数は0.13%高の1736.30ポイントとなりました。

上昇はしているのですが、上昇幅は小さく、27日(木)に3.62%上昇した後は、2営業日続けて上値の重い状態が続いています。

20170731B.png

相変わらず、大型株優位の相場が続いています。

寄付き前に発表された7月の官製・製造業PMI51.4でした。6月の51.7と比べ0.3ポイント低く、本土の市場コンセンサスである51.5と比べ、0.1ポイント下振れしました。

国家統計局サービス業調査センターの趙慶河シニアエコノミストは、7月の重要ポイントとして、「需要供給は共に伸びているものの、一部の地域で暴風雨、洪水災害に見舞われ、また、一部の企業で恒例の設備研修が行われたことなどから、その速度は鈍化している。

輸出入は好調を保っているものの、上昇率は鈍化している。

企業は引き続き大量に原材料を購入しており、主要原材料購入価格、出荷価格ともに前月と比べ、大きく上昇している。

生産経営活動予想指数は改善しており、経営者は将来の発展に自信を持っている」などと分析しています。

また、7月の非製造業PMI54.5で、6月の54.9と比べ0.4ポイント下回っています。

表面的な結果は予想を少し下回ったのですが、内容を見る限り、特殊要因、一時的要因の影響が強く、景気は依然としてしっかりしているといった印象です。

大型株が買われる相場が続いています。ファンダメンタルズがしっかりしていることは相場に好影響を与えています。

金融政策については、中国人民銀行が小刻みに資金供給に気を配っています。

為替については5月中旬以降、円高方向に触れています。

政治要因については、秋の共産党大会に向けて市場の安定が重視されています。

大型株を中心に上海総合指数は緩やかな上昇トレンドを形成しそうです。

 

 

 

 

 

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香港市場、過剰流動性相場が続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

供給側改革の成果、PPP加速で下期も景気は安定成長!!

足元の景気は順調に拡大しているようだ。

国家統計局は17日、2017年4-6月期の経済統計を発表した。実質GDP成長率は6.9%で、2017年1-3月期と同じ、市場コンセンサスを0.1ポイント上振れした。前四半期との比較では1.7%で、1-3月期の1.3%と比べ、0.4ポイント高い。

20170727_たっしー(実質経済成長率).png

国家統計局の邢志宏報道官は、

(1)成長率が8四半期連続で6.7~6.9%といった狭い範囲に留まっていること、

(2)上期における都市部新規就業者数は735万人で、昨年の同じ時期よりも18万人増えており、年間目標の66.8%を達成していること、

(3)上期の消費者物価上昇率は1.4%で、安定的に推移していること、

(4)上期の貿易黒字は1兆2800億元、6月末の人民元対ドルレートは3月末と比べ1.84%上昇、6月末の外貨準備高は5か月連続で上昇するなど、国際収支が改善していること

などを指摘、経済は安定していると分析している。

その背景としては、

(1)供給側構造性改革が進展、第三次産業の成長率が第二次産業より高く、製造業の中では、ハイテク、機械、自動車など装備産業が高成長しており、需要面では民間消費が高度化、ハイテク産業の投資が加速していること、

(2)規制緩和の進展で、新規事業者数が増えており、また、ネットショッピングが急成長していること、

(3)工業企業利益を見ると利益率が改善、また、上期の一人当たり可処分所得(実質ベース)は7.3%増で、成長率を上回っており、経済の質が改善していること、

などを指摘している。

GDPベースのデータがないため、需要項目については月次の名目統計で整理してみる必要がある。1-6月と1-3月とを比較すると、以下の通りである。

鉱工業生産:1-6月は6.9%増、1-3月は6.8%増で、その差は0.1ポイント

全国固定資産投資:1-6月は8.6%増、1-3月は9.2%増で、その差は▲0.6ポイント

民間固定資産投資:1-6月は7.2%増、1-3月は7.7%増で、その差は▲0.5ポイント

全国不動産開発投資:1-6月は8.5%増、1-3月は9.1%増で、その差は▲0.6ポイント

小売売上高:1-6月は10.4%増、1-3月は10.0%増で、その差は0.4ポイント

輸出(人民元ベース):1-6月は15.0%増、1-3月は14.4%増で、その差は0.6ポイント

輸入(人民元ベース):1-6月は25.7%増、1-3月は31.0%増で、その差は▲5.3ポイント

4-6月期は1-3月期と比べると、固定資産投資は鈍化しており、外需、消費が好調で、これらが景気をけん引しているといえよう。

下期の経済はどうなるだろうか?

政策面で気になるのは、不動産価格コントロール政策と金融政策である。

まず不動産であるが、6月の70大中都市住宅販売価格変動状況を見ると、新築商品住宅では、前月と比べ、6都市で価格が下落、60都市で上昇、4都市で横這いとなった。

前月は9都市で価格が下落、56都市で上昇、5都市で横這いとなった。また、前年同月比では、70都市すべてで上昇した。不動産価格が下落しているのは、北京、上海、成都、無錫、福州など、一線、二線都市だけである。

全国的に価格が調整しているわけではなく、ほとんどの地域で、不動産価格の上昇は続いている。

20170727_たっしー(70大中都市).png

国務院の不動産政策は一線、二線都市など価格上昇率の大きな大都市圏に対しては、価格に対する制限、投機のリスク防止を進めている。しかし、三線、四線都市などの中堅都市に対しては、在庫処理を促す政策を打ち出している。

1-6月の全国不動産開発投資は8.5%増で、1-3月よりも0.6ポイント下落しているが、政策が強化されたとしても、基本的な方針は変わらないはずである。せいぜい緩やかに鈍化するといった状態であろう。

金融政策については、昨年の11月以降、銀行間取引金利は上昇傾向にあり、銀行に対しては、理財商品の拡販を中心に金融レバレッジ縮小政策を行っている。そのほか、保険、証券業界に対しては、投機的行動を制限するといった行政指導が行われている。

一方で、金利を一律に引き上げたり、預金準備率を一律に引き上げて、資金供給を縛ったりしているのではない。 銀行間取引市場を利用し、中国人民銀行がピンポイントで各銀行の貸出先を大まかにコントロールできるような形で資金を実体経済に送り込むといったことを行っており、それがうまく行っている。

6月末のM2は9.4%増で前月末と比べ0.2ポイント低下、市場コンセンサスは9.5%増で、0.1ポイント下回った。6月の人民元新規貸出純増額は1兆5400億元で、前年同月を1533億元上回った。市場コンセンサスは1兆2000億元で3400億元上回った。

金融を引き締めているといった状態とはなっていない。政策がうまく機能しているので、下半期も投機抑制政策を続けたとしても、実体経済への影響は小さいであろう。

20170727_たっしー(M1,M2).png

国家発展改革委員会によれば、「6月末に質の悪い、いわゆる"地条鋼"の処理計画が明らかになり、これから監督・調査が開始される。

また、石炭の生産能力削減に関しては、年度目標の74%を実行しており、如何にして生産能力削減と安定供給を両立させるかといった新たな問題についてもうまく処理できるだろう」などと発言している。

また、7月16日まで、石炭、非鉄金属、鉄鋼、セメント、化学工業など伝統的なシクリカル産業において、198社の上場企業が上半期の業績見通しを発表しているが、この内、158社が増益など好決算を発表しており、全体の79.79%を占めている。

これは上海、深セン上場企業全体の値を大きく上回っている。足元では着実に供給側改革が進んでいる。

同じく国家発展改革委員会によれば、「一連の措置により、PPPプロジェクトは着実に加速している。2014年1月から2017年6月までの間に、全国で公示されたPPPプロジェクトは3774件に上り、総額は5兆6000億元に達する。

この内、2016年以降では3205件、総額4兆6000億元に達する」などと説明している。PPPプロジェクトによるインフラ建設投資が下期、加速するとみられる。

今年下期の景気は決して悲観することはない。

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24日の上海総合指数は0.39%高、4月7日の年初来高値を目指す展開!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日(月)の上海総合指数は安寄り後、大型株主導で上昇、後場に入ると小型材料株が相場をけん引しました。大引けにかけて売られたことで、終値は0.39%高の3250.60ポイントに留まりました。

とはいえ、終値ベースでは、413日以来の高値を記録、場中ベースでの年初来高値は47日の高値3295.19ポイントですが、24日の終値はそこまで、あと1.4%に迫っています。

20170724A.png

一方、24日(月)の創業板指数は0.22%安の1686.44ポイントとなりました。安寄り後、戻り売りに押される展開となりましたが、後場からは弱いながらも断続的な買いが入ったのですが、前営業日終値には届きませんでした。

17日(月)に5.11%下落、18日(火)から21日(金)にかけて戻したのですが戻りは弱く、24日終値は、17日(月)の暴落分の約3分の1しか戻していません。

 

終値ベースでは17日(月)、場中ベースでは18日(火)が20156月を天井とする下げ相場における最安値となっています。今のところ、底打ち感はありません。

20170724B.png

相変わらず、指数間の方向性はばらばらです。

上証50指数は0.57%高で2015714日以来の高値、上海深セン300指数は0.40%高で20151230日以来の高値を更新しています。

上海総合指数は先ほど示したように、年初来高値まであとわずかです。

不思議なことに中小企業板指数も0.09%上昇しており、76日の場中で記録した年初来高値まであとわずかに迫っています。

結局、創業板だけが売られるといった展開になっています。

大型株の強さが目立ちます。

7月下旬の季節要因による資金ひっ迫も、中国人民銀行が細かい公開市場操作を行い、足元ではしっかりと資金供給に動いています。

724日現在の市場平均PERは、上海50指数が11.35倍、上海深セン300指数が13.92倍、上海総合指数が18.49倍、中小企業板指数が43.79倍、創業板指数が48.61倍といった状態で、大型株のバリュエーションの安さが未だに目立ちます。

足元の中間決算の見通しをみると、供給側改革の進展、製品価格上昇などの影響を受け、セメント、石炭、非鉄金属、鉄鋼などの業績回復が鮮明となってきています。

20174-6月期の実質経済成長率は6.9%で、20171-3月期と同じ、市場コンセンサスを0.1ポイント上振れしています。そのほか、6月の経済統計はほぼ、市場予想を上振れしているといった状況です。

ファンダメンタルズの良さに加え、秋の共産党大会を控え、各市場の安定性が高まりつつあります。

上海総合指数はこうした好環境の中で、緩やかな上昇を続けると予想しています。

 

 

 

 

 

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香港市場、金融緩和継続で資金流入!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6月の輸出、輸入、予想を上振れ!! 中国の貿易が予想以上に好調だ。

海関総署は13日、6月の貿易統計を発表した。

輸出(米ドルベース、以下同様)は11.3%増で、前月と比べ2.6ポイント上昇、ロイターがまとめた市場コンセンサスと比べ2.6ポイント上振れした。

輸入は17.2%増で、前月と比べ2.4ポイント上昇、市場コンセンサスと比べ4.1ポイント上振れした。

また、貿易収支は427億7000万ドルで前月と比べ、19億6000万ドル増加した。

輸出、輸入に関して2009年1月から2017年6月までの月次の伸び率をグラフにしてみると、リーマンショックで落ち込んだがV字回復し2010年春先にピークを付けた。

その後、緩やかに下落、2015年から2016年前半にかけて底値を探る動きが続いたが、その後は持ち直し、足元では回復基調が鮮明となってきた。

20170720_01.png

改めて上半期の状況を示すと、輸出は8.5%増加、輸入は18.9%増加した。

国・地域別(ただし、中継貿易の多い香港を除く)の輸出構成を見ると、第一位はアメリカで18.4%を占めている。伸び率は12.6%で全体の平均を大きく上回っている。

また、第二位はEUで16.5%を占めており、伸び率は9.2%である。第三位はASEANで12.5%を占めており、伸び率は9.5%である。

この内、ベトナムは14.4%増加している。政治的な対立は経済に影響を及ぼしていないようだ。

輸出面を見れば、中国はアメリカ、EU、ASEANと強く結びついており、いずれも輸出の伸び率は平均以上であり、その関係は強化されているといえよう。

ASEANの伸びが高い点は一帯一路戦略が水面下で進みつつあることを示している。

なお、第四位は日本で、構成比は6.2%、伸び率は6.2%に留まっている。

輸出製品では、電機製品が全体の57.2%を占めており、8.2%増であった。

この内、全体の6.2%を占める携帯無線電話機・その部品は6.5%増、2.3%を占める自動車部品は7.5%増と、やや伸び悩んだものの、6.6%を占める自動データ処理設備・部品は11.7%増、0.6%を占める自動車は25.3%増と好調である。

一方、5.1%を占める布、ニット、織物類などは3.1%増、6.8%を占めるアパレル製品は1.4%増であった。

そのほか、農産物、靴類、鋼材、家具なども全体の伸び率を下回った。輸出構造は高度化しつつある。

輸入についてみると、国・地域別では、第一位はEUで13.2%を占めている。伸び率は13.9%である。

第二位はASEANで12.2%を占めており、伸び率は22.9%である。第三位は韓国で9.4%を占めており、伸び率は9.3%である。

以下、日本、アメリカ、台湾と続き、伸び率は順に15.6%、19.8%、10.4%となっている。

THAAD配備問題で韓国との関係が悪化している。

また、民進党が政権を取ったことで台湾との関係がギクシャクしている。こうしたことが影響しているかもしれないが、両国からの輸入の伸びが平均以下となっている。

それに対して、貿易構造上、これらの国・地域と競合関係にある日本が両国よりは高い伸び率となっている。

また、アメリカからの輸入は19.8%増えており、規模の上で日本と僅差となっている。

輸入製品では、電機製品が全体の43.9%を占めており、8.5%増であった。この内、全体の12.6%を占める集積回路は9.4%増であった。

電気製品は、内需向けよりも、加工組み立てに使われる部分が多い。 そういった観点からみると、電気製品の輸出、輸入の伸び率が8%台でそれほど違わないことは整合性が取れている。

増加が目立つのは、9.5%を占める原油や、4.8%を占める鉄鉱石などで、それぞれ59%増、60%増となっている。

そのほか、石炭、石油製品、天然ガス、ゴム・合成樹脂、大豆、食用油など、国際市況商品の輸入(金額ベース)が大幅に増えている。国際商品価格の変動が、輸入急増の主な要因となっている。

下期はどうなるだろうか? アメリカ、EU、ASEANとの貿易関係は良好である。

また、インド(輸出18.9%増、輸入42.5%増、上半期、以下同様)、ロシア(22.2%増、29.3%増)、南アフリカ(17.8%増、35.4%増)、ブラジル(39.4%増、33.5%増)、オーストラリア(11.6%増、55.8%増)との輸出、輸入は、ともに高い伸びを示している。

外交上、中国は全方位的に経済関係を深めている。一帯一路戦略を核に中国は自由貿易の恩恵を受けている。外交面で、死角はなさそうだ。

貿易構造を見ると、アパレル、靴、玩具など利益率の低い製品の輸出ウエイトが小さくなる一方で、鋼材の輸出金額はマイナスであり、船舶、自動車などが急増している。

相変わらず、電器製品が輸出をけん引している。中国にとって産業の質が高まり、厚みが増しており、輸出は今後、安定成長しそうである。

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17日の上海総合指数は1.43%安、小型材料株が急落!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日(月)の上海総合指数は安寄り直後に前日比プラスに戻したものの、その後10分程度の間に急落し、2.6%安まで下落しました。一旦、大型株に買いが入り、戻り歩調となったものの上値は重く、後場後半から売りに押され、大引け段階では1.43%安となりました。

移動平均線との関係を整理してみると、瞬間的に200日移動平均線を下回る水準まで売り込まれたのですが、終値では少し戻し、25日移動平均線あたりで止まっているといった感じです。

20170717A.png

17日(月)の創業板指数は5.11%下落しました。寄付きは0.85%安でこの日の最高値でした。直後に急落、一旦下げ止まったのですが、その後も上値は重く、大引けにかけては売り込まれ終値ベースでは5.11%安となりました。

ちなみに、この日の最安値は終値と同値でした。日足チャートは完全な形の大きな陰線となりました。

この日の急落によって、20156月を天井とする下げ相場における最安値を更新しています。底無しの下げ相場といったところです。

20170717B.png

中小型株の暴落が上海総合指数の急落に繋がっていることは明らかです。

創業板指数の急落については、リスクマネーの後退が最大の要因だとみています。

全国金融工作会議が14日、15日、北京で開催されました。会議では、「基本に戻り、構造を最適化、監督管理を強化、市場を主導とするといった4つの原則を確立する。

金融業界の境界があいまいになるといった大きな趨勢の下で、金融監督管理部門は形式よりも実質を重んじ、業務の本質をはっきりさせる。

業務の効率と法律による明確な監督管理規則に基づき、金融監督管理とリスク排除に力を入れた上で、金融クリエーションを進め、金融監督管理規則が不統一であることで、悪意の裁定取引を形成する空間を作り上げてしまうことを避ける」などといったことが話し合われたそうです。

具体的には国務院金融安定発展委員会を設立し、人民銀行のマクロ・プルーデンス管理とシステマティックリスクを防ぐといった職責を強化するようです。

今年に入り、金融リスクを小さくすることが重要な政策となっていました。そのため、銀行間取引金利の上昇が続きました。4月以降、銀行、保険、証券への監督管理が強まり、金融レバレッジ縮小、投機の抑制が進みました。

リスクマネーの後退が創業板指数には大きな影響を与えてきたのですが、今回の会議の内容は、そうした動きが今後、更に強くなることを示唆しています。

そのほか、これまで発表のあった創業板企業の業績が良くないこと、IPOが続いていること、依然として創業板指数の市場平均PER47.8倍(717日現在、以下同様)、上海50指数の11.3倍、滬深300指数の13.6倍、上海総合指数の18.1倍などと比べると割高なことなど、ネガティブな要因が沢山あります。

小型材料株の崩れ方が、厳しいので、地合いは良くありません。引き続き国家隊や社会保障基金などが大型株を買い支えるでしょうが、それだけでは持ちこたえることができず、今週は押し目を意識した方がいいでしょう。

 

 

 

 

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