たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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北朝鮮問題の結末は?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

北朝鮮情勢緊迫化は中国市場にも影響!!

先週の上海総合指数は2月後半から数えて4回目のブレイクアウトチャンス到来となったが結局今回も、昨年11月下旬から12月上旬にかけてのピークを越えて上昇することはなかった。

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11日(火)の段階では、後場寄り後崩れかけたものの、切り返すと大引けにかけて買われ、0.60%上昇、終値は3288.97ポイントを付けた。
この時点では北朝鮮情勢の緊迫化は問題にされず、終値ベースで昨年1月6日以来の高値を記録した。

しかし、その後、勢いは続かなかった。4月に入り相場をけん引してきた雄安新区関連銘柄について、
金隅股フェン(601992)、巨力索具(002342)、河北宣工(000923)、渤海股フェン(000605)、唐山港(601000)、保変電気(600550)といったストップ高が続いていた主要銘柄が13日以降、突然売買停止となっている。
株価の急騰が理由だが、表面上は自主的な売買停止でも、背後には当局による指導があったことは明らかである。

李克強首相は11日午前、中南海紫光閣において林鄭月娥氏と会見、彼女を中華人民共和国香港特別行政区第5代行政長官に任命した。
それと同時に、「中央政府は広東香港マカオ大湾区発展計画を研究しており、本土と香港間で"債券通"を推し進める計画である。目的は本土と香港の交流提携をさらに一歩進め、香港発展のために新たな動力を注入し続けることである」などと発言。
12日には広東香港マカオ大湾区関連銘柄に物色対象が広がった。そうした矢先での当局による雄安新区関連銘柄急騰への関与は投資家心理を急速に冷やすことになった。

さらに、北朝鮮情勢が緊迫化した14日には、その影響も出た。上海市場の売買代金は前日よりも少し増えただけなので、投げ売りが出たわけではないが、終日、売りに押される展開となった。

来週以降、見通しが立たない。それは足元で北朝鮮情勢が緊迫化しており、最悪の事態も排除しきれないからだ。

核開発を止めない北朝鮮に対してアメリカは先週、シンガポールに寄港していた空母カールビンソンを朝鮮半島近海に派遣した。
14日の段階で、アメリカNBCテレビは、北朝鮮が核実験を行うと判断した場合には先制攻撃を行う準備をしていると報じたようだ。

一方で、トランプ大統領は中国を通して、核開発の阻止を進めようとしている。12日、ホワイトハウスでNATOのストルテンベルグ事務総長と会談後、共同で記者会見に臨んだ際、
「習近平国家主席と過ごした2日間は非常に興味深いものだった。われわれは気が合うと思う」と述べている。

その上で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、「習主席は協力したがっていると思う。北朝鮮は非常に大きな問題であり、中国は厳しく取り組もうとしており、すでに始めてもいる。
北朝鮮から中国へ輸出されるはずの石炭を乗せた船はすでに返されており、これは大きな一歩だ。中国はほかにも多くの措置も行うだろう」と強調している(4月13日、NHKニュースより)。

しかし、中国の働きかけで北朝鮮が核開発を思いとどまらなければ、「中国は正しい対応をすると思うができないのなら、アメリカと同盟国でやる」とツイッターを通じ、北朝鮮に警告を発している。
もし、北朝鮮が中国の制止を振り切って核実験を行おうとすれば、アメリカは先制攻撃を行う可能性があるということだ。

短期間で北朝鮮の武力を制圧できれば中国だけでなく、アジア、アメリカの株価は急騰する可能性が高い。
一方、韓国の被害が大きかったり、日本の米軍基地への攻撃が行われたりしたり、戦闘が長引くようであれば、株価は調整を余儀なくされよう。

問題解決の落としどころをしっかりと読みながら、急落があれば、その後の戻りのタイミングを注意深く推し量りたい。

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