たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土市場、上昇トレンドの始まりか?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

河北雄安新区設立へ!!

深セン経済特区、上海浦東新区に次ぐ全国的な意義を持つ新区の設立が決まった。

新華社は4月1日、「中国共産党中央委員会、国務院は先日、河北雄安新区設立決定を通知した。
これは習近平同志を核心とする中国共産党中央委員会が打ち出した重大な歴史的戦略プロジェクトであり、深セン経済特区、上海浦東新区に次ぐ全国的な意義を持つ新区である」と伝えている。

tashiro_20170413.png (学優網、公里=km)


雄安新区は河北省雄県、容城県、安新県やその周辺地域から成り、北京、天津、保定に隣接する区域である。立地の優位性は明らかであり、交通は便利であり、生態環境は良好、資源環境を下支えする能力も比較的強い。
現在の開発程度は低く、発展空間に余裕があり、高い出発点、高い標準の開発建設を行うための基本的条件を備えている。

北京の首都機能以外の部分について、その密集を解消し、人口経済密集地区における開発の良質な新しいモデルを模索し、北京、天津、河北省に関して位置、空間を結合調整・最適化し、新しい創造に基づいた発展の引金を育成する。
現実の意義においても深淵な歴史的意義においても重要性を持っている。

習近平国家主席は雄安新区建設計画における突出した7つの重点任務として、
「1.環境に配慮したスマートシティを建設する、2.優美な生態環境を作り上げる、3.ハイテク産業を発展させる、4.質の高い公共サービスを提供する、5.高速で高効率の交通網を発展させる、6.体制メカニズム改革を推し進める、7.全方位的な対外開放を行う」などの点を指摘している。
(以上、4月1日付、新華社の記事を要約)

これは単に新区を一作るといった計画に留まらない。北京市、天津市と正三角形の頂点となる地域に新たな大都市を作り、この間を高速鉄道で結べば、非常に効率の良い大規模な都市圏を作ることができる。
1辺が110Km~121Kmもある三角形全体を開発するようなイメージである。山が多い日本ではとても真似のできない壮大な都市計画である。

雄安新区は開発の進んでいない河北省雄県、容城、安新3県が中心となる。白いキャンバスに国家が理想的な都市を作ろうとしている。
雄安新区のイメージをキーワードで拾い出せば、スマートシティ、効率的で最新の交通システム、風光明媚な生態環境、規制の少ない自由都市、対外開放都市、ハイテク産業集積地・・・といったところである。

戦略的にみると、とても合理的で素晴らしい計画である。しかし、だからと言って新区建設がうまく行くとは限らない。

供給側については、共産党が最重要政策の一つとして進めるのであるから、資金調達面も含め、計画倒れになる可能性は低いかもしれない。問題は需要側である。
だれがこの新区に進出するのであろうか?共産党がグリップできる国有企業ではなく、民営のハイテク企業、新興企業や、技術力の高いハイテク型外資企業などに参入してほしいのだが、そうした企業に対して、新区が何をどうアピールできるのかが重要である。

深セン経済特区、上海浦東新区に次ぐ全国的な意義を持つ新区を作りたいということだが、これらの地域では、例外的にいろいろな規制を緩和し、税金を免除・軽減し、政府が積極的に企業誘致を行った。
その主な対象は加工組み立て型の外資企業であり、その周辺企業であった。そうした政府が提供した優遇政策は企業にとって明らかに有利なものであった。

雄安新区が望ましい企業を誘致できるかどうかは、進出コストがいくらになるかが最も重要である。

雄県不動産都市建設局は「商品不動産販売に関する警告に関する通知」を発表するなど、雄県、容城、安新の各県は現在、あらゆる不動産取引を停止しており、公安、都市管理部門によって組織されたグループが不動産販売窓口、不動産仲介業者を巡回、不動産投機の発生を未然に防ぐ努力を始めている。

中国において不動産供給は市場経済を通すべきではないかもしれない。国家管理の下で、いかに品質の高い工場、商業、住宅物件を安価に供給できるのかが新区成功のカギを握っている。

関連銘柄は、都市開発に絡む企業であり、基本的には一帯一路戦略関連銘柄と被る。そのほか、北京、天津、河北省を営業拠点とする素材、エネルギー、環境、不動産、物流企業などにもチャンスがありそうだ。

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