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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土市場、200日移動平均線の攻防

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

ファンダメンタルズ改善でも株価はなぜ下がる?
本土市場の下落が止まらない。

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先々週は1.23%下落、先週は2.25%下落した。どちらも下落したことに変わりはないが、下落の質という点では少し違う。先々週の下落は高値圏での調整の域を出なかったが、今回の下落は一旦押し目形成を示すような下落である。

週足ベース(終値)でみれば、2月3日の週以来の安値である。この2日間は19日の下値を切らなかったことで、底打ちする可能性もないとは言えないが、相場環境は芳しくない。

前週末の段階でもっとも心配されたのは北朝鮮情勢であったが、その後、危機的状況は回避されたようである。

アメリカが北朝鮮に対して軍事攻撃を仕掛ければ、最も危険にさらされるのは、いうまでもなく韓国である。しかし、韓国の株式市場を代表する韓国総合株価指数の動きを見ると、直近の終値ベースの安値は4月11日の2123.85ポイントである。
その後は下値を切り上げており、先週に入り上げ下げはあったものの、21日は2日間続騰となり、終値は2165.04ポイントとなっている。これは直近のピークである3月21日の2178.38ポイントまで後0.6%である。
ここを超えると昨年来高値となる。史上最高値(終値ベース)は2011年5月2日に記録した2228.96ポイントで、そこまであと3.0%である。

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韓国株式市場の主要投資家が暢気であるとみるよりも、実際はアメリカが先制攻撃を仕掛ける可能性は低いと読んだ方がよさそうだ。日本の報道に偏りがあるかもしれない。

中国については、14日の報道については確かに目立ったものの、先週に入ってからの報道はトーンダウンしている。

北朝鮮情勢の影響はそれほど大きくなかったとすると、先週の本土市場はなぜ下げたのだろうか?

まず、好材料があったことを指摘しておきたい。

国家統計局は17日、2017年1-3月期の成長率、3月の月次統計を発表、結果はいずれも事前予想を上回る内容であった。

2017年1-3月期の実質経済成長率であるが、6.9%で2016年10-12月期、市場コンセンサスである6.8%を0.1ポイント上回った。3月に開催された全人代で決められた今年の成長率目標は6.5%程度であるが、これを0.4ポイントほど上回っている。

3月の月次統計について、結果だけ示しておくと、鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高、輸出の伸び率は前月を上回り、かつ、予想を上振れしている。

また、19日には、国務院常務会議において、減税政策が打ち出された。1月1日から実施されている減税政策によって、第1四半期は2000億元程度の減税効果があった。
今回の減税政策が加わったことから、これから年末にかけてさらに3800億元程度の減税効果が現れるとみられる。


そのほか、4月6日、7日に行われた習近平国家主席とトランプ大統領の会談を通して、米中貿易摩擦は緩和される方向に動き出している。

4月12日、トランプ大統領はメディアの取材を受けて、「中国において為替操作は存在しない」と発言した。
さらに、トランプ大統領は、中国側が人民元の安定に努めており、人民元が下落するのを阻止しているといった客観的事実を認め、アメリカ側は人民元に対して長期的に存在する一種の偏見、誤解を改めたなどとマスコミ(中国証券報など)は報じている。

また、外交部は18日、中外メディアに対してブリーフィングを行い、王毅部長、国家発展改革委員会の王暁涛副主任がそれぞれ"一帯一路"国際協力サミットフィーラムに関する一連の活動状況を説明した。
それによると、フォーラムは5月14日から15日にかけて北京で開催され、習近平国家主席が開幕式に出席、首脳による円卓サミット会議を主催する。円卓サミット会議には28カ国の国家元首、政府首脳の出席が予定されている。
これらの元首以外に、110カ国の官僚、学者、企業家、金融機関、メディアなどの代表や61の国際組織から89人の責任者が出席する予定である。全体では1200人以上が出席する会議となる。これは中国において今年、最も重要な外交行事の一つである。

これだけの好材料がありながら、株価は反応しない。何故か?本土の主要投資家はファンダメンタルズよりも、政府による市場管理を重視しているからだ。

今回の下落について、最大の要因は当局による市場への介入である。

4月前半の上げ相場をけん引したのは雄安新区関連銘柄である。
特に、金隅股フェン(601992)、巨力索具(002342)、河北宣工(000923)、渤海股フェン(000605)、唐山港(601000)、保変電気(600550)といった銘柄が連日ストップ高を続けていたが13日、突然、売買停止となった。
上海上場の各社は、「10日、11日、12日の3日間で株価が累計で20%超上昇しているが、これは株式取引の異常変動に該当し、上海取引所規則により売買停止となった」と公告している。しかし、ここで取り上げた銘柄は、7日の段階で既に20%超の上昇となっている。
良く調べてみると、このルールは2017年4月8日に発布されている。ちなみに、深セン上場企業については、2日で20%超株価が動いた場合、広告を出すルールとなっており、その都度、取引は停止せず、広告を出している。
取引停止となったのは同じく13日からで、理由は株価の異常変動である。つまり、今回の売買停止は、雄安新区関連銘柄の急騰を目の当たりにして、当局がその場でルールを作るなどして、強制的に売買を停止させたとみるべきであろう。

結局、売買停止は2日間だけで、17日から取引が再開されたものの、株価は大きく下落した。各社の公告は、雄安新区建設によりファンダメンタルズが大きく変化するといった客観的事実は今のところ存在しないといった趣旨の内容である。
相場の柱が折れてしまったことも大きいが、それ以上に投資家心理の悪化が大きい。

本土市場では、短期筋の投機家が相場の方向性を決める大きな力を持っている。逆に言えば、長期投資家の育成が進んでいない。最も期待されるのは社会保障資金であるが、依然として規模が小さい。
そのほか、保険会社、QFII、事業法人(資本提携目的の買い)、SWFなどが長期投資家として期待されているものの、実際に相場を下支えることはあっても、業績が良いからと言って相場をけん引するほどの買いが出てくるわけではない。
だから、業績相場が発生しにくのである。

金融当局は現在、流動性を絞りつつある。その点を含め、当局の株式市場への態度はやや厳しいものとなっている。

もっとも、当局の管理が厳しいのは、株式市場を取り巻く環境が良いからである。管理しなければ、今回の雄安新区関連のように簡単に急騰してしまう。外部から資金を呼び込むと同時に、売買の回転が高まり、市場全体がバブル化してしまう。
2006~2007年にかけての大バブル相場や、2015年前半の小バブル相場のようなことが起きてしまう。

逆に言えば、下落余地は限られる。長期投資家にとって、現在の下げは絶好の買場でもある。

 

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24日の上海総合指数は1.37%安、200日移動平均線で下げ止まる!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

24日(月)の上海総合指数は安寄りした後20分ぐらいの間に大きく売られたのですが、その後は安値圏でのもみ合いとなりました。終値は3129.53ポイントで、先週末比1.37%安で引けています。

今回の下げ局面を少し整理してみると、414日(金)から下げ始めているのですが、この段階ではまだ、高値圏に留まっていました。しかし、先週の下げは押し目形成となり、この日の下げは、強気相場、弱気相場の境目となる200日移動平均線を挟んでの攻防といった状態となりました。

20170424A.png

一方、24日(月)の創業板指数は1.58%下落で、上海総合指数より下げ幅が大きくなっています。

200日移動平均線は随分と上の方にあり、また、75日、25日移動平均線が上値抵抗線として作用しており、4月中旬以降、はっきりとした下げトレンドが出ています。

20170424B.png

今日の下げ要因でもあるのですが、今朝のマスコミ報道の中に、先週からの下げを象徴するような幹部の話がありました。

G20財務相・中央銀行総裁会議が2123日の日程で、ワシントンで開催されたのですが、それに参加した中国人民銀行の周小川行長は、「中国政府は金融領域に存在するリスクを高度に重視しており、積極的にリスクを和らげる措置を取っている。今後の金融政策は穏健中立を維持し続け、経済の安定成長、レバレッジの縮小、資産バブル発生の予防、システマティックリスク累積のコントロールなどをバランスよく行っていく」などと発言したそうです。(中国証券報、証券時報など)

やはり目を引くのは資産バブル発生の予防といった箇所です。

13日(木)、それまで相場をけん引してきた雄安新区関連の主力銘柄について、具体的には金隅股フェン(601992)、巨力索具(002342)、河北宣工(000923)、渤海股フェン(000605)、唐山港(601000)、保変電気(600550)といったストップ高が続いていた主要銘柄が突然、売買停止となりました。

2日間の売買停止の後、17日(月)から売買が再開されたのですが、いずれも急落しています。

当局が恐れたのは株式のバブル化です。41日に発表された雄安新区設立決定によって、関連銘柄が急騰しました。相場の核ができたことで、そこから一帯一路戦略、PPP関連、自由貿易区関連などへと、材料株の間を循環物色が進み、株価が上昇トレンドを形成する絶好のチャンスでした。

それが逆の動きとなり、先週は、雄安新区関連、広東・香港・マカオ大湾区関連、上場後数カ月が経過し株価形成が落ち着いてきた準新株が叩き売られたのですが、24日至っては、それまであまり下がっていなかったバイオ、酒造、家電が売られ、物色対象の大きな柱である一帯一路戦略までもが大きく売られています。

相場はまず、動きの軽い投機資金による循環物色が起点となって上昇スパイラルが起きます。そこを当局が抑え込んだことで、投資家心理は一気に冷え込んでしまいました。

保険業界への監督管理が厳しくなり、中国人民銀行は流動性資金の供給を絞り始めています。需給面でも株式市場にとって厳しい政策が打ち出されています。

北朝鮮情勢については今のところ、中国が頑張って北朝鮮の核実験を中国が阻止し、アメリカの先制攻撃はないといった見方が多数を占めるようで、本土ではこの点のリスクは語られなくなっています。この点は悪材料が多い中、唯一の救いです。

引き続き社会保障基金、保険会社、QFII、事業法人、SWF、証券自己売買などが下値を買ってくるでしょうから、下値は限られるでしょうが、投資家心理の悪化が深刻なので、戻りは弱いかもしれません。

 

 

 

 

 

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北朝鮮問題の結末は?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

北朝鮮情勢緊迫化は中国市場にも影響!!

先週の上海総合指数は2月後半から数えて4回目のブレイクアウトチャンス到来となったが結局今回も、昨年11月下旬から12月上旬にかけてのピークを越えて上昇することはなかった。

tashiro_20170420.png

11日(火)の段階では、後場寄り後崩れかけたものの、切り返すと大引けにかけて買われ、0.60%上昇、終値は3288.97ポイントを付けた。
この時点では北朝鮮情勢の緊迫化は問題にされず、終値ベースで昨年1月6日以来の高値を記録した。

しかし、その後、勢いは続かなかった。4月に入り相場をけん引してきた雄安新区関連銘柄について、
金隅股フェン(601992)、巨力索具(002342)、河北宣工(000923)、渤海股フェン(000605)、唐山港(601000)、保変電気(600550)といったストップ高が続いていた主要銘柄が13日以降、突然売買停止となっている。
株価の急騰が理由だが、表面上は自主的な売買停止でも、背後には当局による指導があったことは明らかである。

李克強首相は11日午前、中南海紫光閣において林鄭月娥氏と会見、彼女を中華人民共和国香港特別行政区第5代行政長官に任命した。
それと同時に、「中央政府は広東香港マカオ大湾区発展計画を研究しており、本土と香港間で"債券通"を推し進める計画である。目的は本土と香港の交流提携をさらに一歩進め、香港発展のために新たな動力を注入し続けることである」などと発言。
12日には広東香港マカオ大湾区関連銘柄に物色対象が広がった。そうした矢先での当局による雄安新区関連銘柄急騰への関与は投資家心理を急速に冷やすことになった。

さらに、北朝鮮情勢が緊迫化した14日には、その影響も出た。上海市場の売買代金は前日よりも少し増えただけなので、投げ売りが出たわけではないが、終日、売りに押される展開となった。

来週以降、見通しが立たない。それは足元で北朝鮮情勢が緊迫化しており、最悪の事態も排除しきれないからだ。

核開発を止めない北朝鮮に対してアメリカは先週、シンガポールに寄港していた空母カールビンソンを朝鮮半島近海に派遣した。
14日の段階で、アメリカNBCテレビは、北朝鮮が核実験を行うと判断した場合には先制攻撃を行う準備をしていると報じたようだ。

一方で、トランプ大統領は中国を通して、核開発の阻止を進めようとしている。12日、ホワイトハウスでNATOのストルテンベルグ事務総長と会談後、共同で記者会見に臨んだ際、
「習近平国家主席と過ごした2日間は非常に興味深いものだった。われわれは気が合うと思う」と述べている。

その上で、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮への対応について、「習主席は協力したがっていると思う。北朝鮮は非常に大きな問題であり、中国は厳しく取り組もうとしており、すでに始めてもいる。
北朝鮮から中国へ輸出されるはずの石炭を乗せた船はすでに返されており、これは大きな一歩だ。中国はほかにも多くの措置も行うだろう」と強調している(4月13日、NHKニュースより)。

しかし、中国の働きかけで北朝鮮が核開発を思いとどまらなければ、「中国は正しい対応をすると思うができないのなら、アメリカと同盟国でやる」とツイッターを通じ、北朝鮮に警告を発している。
もし、北朝鮮が中国の制止を振り切って核実験を行おうとすれば、アメリカは先制攻撃を行う可能性があるということだ。

短期間で北朝鮮の武力を制圧できれば中国だけでなく、アジア、アメリカの株価は急騰する可能性が高い。
一方、韓国の被害が大きかったり、日本の米軍基地への攻撃が行われたりしたり、戦闘が長引くようであれば、株価は調整を余儀なくされよう。

問題解決の落としどころをしっかりと読みながら、急落があれば、その後の戻りのタイミングを注意深く推し量りたい。

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17日の上海総合指数は0.74%安、3200ポイントで切り返す!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

17日(月)の上海総合指数は大きく窓を開けて寄り付いた後、売りに押される展開となりました。小型株が大きく売られたことで相場は崩れかけたのですが、大引け直前に大型株を中心に買いが入り、チャートは長い下髭の付いた陰線となりました。安値は3199.91ポイントでした。3200ポイントの大台が下値支持となったようです。終値は3222.17ポイント、先週末と比べて0.74%安で引けています。

20170417A.png

一方、17日(月)の創業板指数は1.02%下落、上海総合指数より下げ幅が大きくなっています。

75日、25日移動平均線が上値抵抗線として作用しており、10日(月)の下落で、下げトレンドがはっきりしてきました。

現在の本土市場は、大型株を中心に下支えがあるものの、中小型成長株には大きな売り圧力がかかり続けているといった状態です。

20170417B.png

先週の動きを見ると、11日(火)の段階では、終値ベースで昨年16日以来の高値を記録しました。

しかし、13日(木)、それまで相場をけん引してきた雄安新区関連の主力銘柄について、具体的には金隅股フェン(601992)、巨力索具(002342)、河北宣工(000923)、渤海股フェン(000605)、唐山港(601000)、保変電気(600550)といったストップ高が続いていた主要銘柄が突然売買停止となりました。

株価の急騰が売買停止の理由ですが、表面上は自主的な停止でも、背後には当局による指導があったことは明らかです。

さらに、北朝鮮情勢が緊迫化した14日は、その影響も出たとみています。

核開発を止めない北朝鮮に対してアメリカは先週、シンガポールに寄港していた空母カールビンソンを朝鮮半島近海に派遣しました。14日の段階で、アメリカNBCテレビは、北朝鮮が核実験を行うと判断した場合には先制攻撃を行うために準備をしていると報じています。

17日に寄付きから大きく売られた要因は、直接的には、売買停止に陥っていた雄安新区関連の主力銘柄が一斉に取引を再開、いずれもストップ安付近で寄り付いたことだとみています。

しかし、その後も下げてしまったのは、北朝鮮情勢を嫌気して買いが入らないことが要因だと考えています。

ファンダメンタルズの面では好材料が続いています。

トランプ大統領は現地時間12日、メディアの取材を受けて、「中国において為替操作は存在しない」と発言しました。その後、アメリカ財務省は14日、中国を為替操作国として認定することを見送っています。米中貿易摩擦が軽減される可能性が強まっています。

また、現地時間171000に発表された経済統計について、20171-3月期の実質経済成長率は6.9%で、201610-12月期よりも0.1ポイント高く、市場コンセンサスを0.1ポイント上回りました。

3月の月次統計では、鉱工業生産、固定資産投資、小売売上高いずれも市場予想を上回っています。

足元で景気は予想以上にしっかりとした足取りなのに、株価は全く反応していません。

ファンダメンタルズの良さは、長期投資スタンスの機関投資家による買いを誘引することで、下値の堅さには繋がるでしょうが、株価が昨年来高値を超えて上昇するには大きな出来高が必要で、それには資金流入を引き起こす大きな材料が必要です。雄安新区建設は、その大きな材料となりそうなので、引き続き注目したいと思います。

今週の本土市場は様子見の展開となりそうです。

 

 

 

 

 

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本土市場、上昇トレンドの始まりか?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

河北雄安新区設立へ!!

深セン経済特区、上海浦東新区に次ぐ全国的な意義を持つ新区の設立が決まった。

新華社は4月1日、「中国共産党中央委員会、国務院は先日、河北雄安新区設立決定を通知した。
これは習近平同志を核心とする中国共産党中央委員会が打ち出した重大な歴史的戦略プロジェクトであり、深セン経済特区、上海浦東新区に次ぐ全国的な意義を持つ新区である」と伝えている。

tashiro_20170413.png                                                (学優網、公里=km)


雄安新区は河北省雄県、容城県、安新県やその周辺地域から成り、北京、天津、保定に隣接する区域である。立地の優位性は明らかであり、交通は便利であり、生態環境は良好、資源環境を下支えする能力も比較的強い。
現在の開発程度は低く、発展空間に余裕があり、高い出発点、高い標準の開発建設を行うための基本的条件を備えている。

北京の首都機能以外の部分について、その密集を解消し、人口経済密集地区における開発の良質な新しいモデルを模索し、北京、天津、河北省に関して位置、空間を結合調整・最適化し、新しい創造に基づいた発展の引金を育成する。
現実の意義においても深淵な歴史的意義においても重要性を持っている。

習近平国家主席は雄安新区建設計画における突出した7つの重点任務として、
「1.環境に配慮したスマートシティを建設する、2.優美な生態環境を作り上げる、3.ハイテク産業を発展させる、4.質の高い公共サービスを提供する、5.高速で高効率の交通網を発展させる、6.体制メカニズム改革を推し進める、7.全方位的な対外開放を行う」などの点を指摘している。
(以上、4月1日付、新華社の記事を要約)

これは単に新区を一作るといった計画に留まらない。北京市、天津市と正三角形の頂点となる地域に新たな大都市を作り、この間を高速鉄道で結べば、非常に効率の良い大規模な都市圏を作ることができる。
1辺が110Km~121Kmもある三角形全体を開発するようなイメージである。山が多い日本ではとても真似のできない壮大な都市計画である。

雄安新区は開発の進んでいない河北省雄県、容城、安新3県が中心となる。白いキャンバスに国家が理想的な都市を作ろうとしている。
雄安新区のイメージをキーワードで拾い出せば、スマートシティ、効率的で最新の交通システム、風光明媚な生態環境、規制の少ない自由都市、対外開放都市、ハイテク産業集積地・・・といったところである。

戦略的にみると、とても合理的で素晴らしい計画である。しかし、だからと言って新区建設がうまく行くとは限らない。

供給側については、共産党が最重要政策の一つとして進めるのであるから、資金調達面も含め、計画倒れになる可能性は低いかもしれない。問題は需要側である。
だれがこの新区に進出するのであろうか?共産党がグリップできる国有企業ではなく、民営のハイテク企業、新興企業や、技術力の高いハイテク型外資企業などに参入してほしいのだが、そうした企業に対して、新区が何をどうアピールできるのかが重要である。

深セン経済特区、上海浦東新区に次ぐ全国的な意義を持つ新区を作りたいということだが、これらの地域では、例外的にいろいろな規制を緩和し、税金を免除・軽減し、政府が積極的に企業誘致を行った。
その主な対象は加工組み立て型の外資企業であり、その周辺企業であった。そうした政府が提供した優遇政策は企業にとって明らかに有利なものであった。

雄安新区が望ましい企業を誘致できるかどうかは、進出コストがいくらになるかが最も重要である。

雄県不動産都市建設局は「商品不動産販売に関する警告に関する通知」を発表するなど、雄県、容城、安新の各県は現在、あらゆる不動産取引を停止しており、公安、都市管理部門によって組織されたグループが不動産販売窓口、不動産仲介業者を巡回、不動産投機の発生を未然に防ぐ努力を始めている。

中国において不動産供給は市場経済を通すべきではないかもしれない。国家管理の下で、いかに品質の高い工場、商業、住宅物件を安価に供給できるのかが新区成功のカギを握っている。

関連銘柄は、都市開発に絡む企業であり、基本的には一帯一路戦略関連銘柄と被る。そのほか、北京、天津、河北省を営業拠点とする素材、エネルギー、環境、不動産、物流企業などにもチャンスがありそうだ。

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