たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土市場、全人代閉幕で一旦リバウンド!! 

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。


今年も経済運営の大局は社会経済の安定確保!!

全人代が5日から始まった。

政府活動報告を見る限り、社会経済の安定確保が大局となっている。

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経済目標について、今年と去年を比べてみると、そうした点が明らかである。

まず、成長率であるが、昨年は6.5~7.0%が目標であったが、今年は6.5%前後に引き下げられている。
ちなみに、昨年の実績は6.7%である。これでは"成長率は緩やかに減速させることが望ましい"と言わんばかりである。

経済成長でもっとも重要なことは、雇用の確保であり、労働市場を完全雇用に近づけることである。
そうした観点から見ると、昨年の都市部新規従業者数の目標が1000万人以上で実績は1314万人、都市部失業率目標は4.5%以内で実績は4.02%という結果は十分満足できるものであった。

雇用面だけからいえば、6.7%も成長させる必要はなさそうだ。今年の目標は都市部新規従業者数が1100万人以上で昨年と比べて100万人増えているが、失業率目標は4.5%以内で変わらない。
新規従業者数の目標が100万人ほど引き上げられているが、昨年の実績と目標の間に大きなかい離があるために、大した意味はない。

目標成長率についてはなぜ6.5%にこだわるのか。

第十三次五カ年(十三五)計画において、2020年の国内総生産、都市・農村住民の平均収入を2010年の倍に引き上げると明言している。
全面的な小康社会を築くことは鄧小平時代からの大きな目標であり、十三五計画の基本理念である。それぞれの指標を10年で倍増させる計画はその具体的な目標となる。

習近平主席は、自らが十三五計画を解説した文章において、「実績を踏まえて計算すると十三五期間中の実質経済成長率は6.5%以上必要である」と明言している。6.5%成長はいわば、十三五計画の縛りである。

ある程度高い計画がなければ人は努力しない。しかし、その計画に科学的な根拠があり、加えて実現可能性が高くなければならない。その点で、6.5%成長はどちらかといえば理想主義的な面から発した数字なのかもしれない。

計画は、一度形にしてしまうと、達成できなかった時に責任問題となってしまう。その点が少し窮屈である。労働人口が増えなくなっており、
製造業において、欧米へのキャッチアップが一通り済んでいる中国では、5%程度の成長でも社会は安定するのではないかと考えている。

今年の計画に話を戻すと、財政政策について、赤字率目標は昨年と同じ3%である。赤字額は昨年よりも2000億元増えている。減税や政府の支出を抑えることで積極財政を続けるつもりである。

一方、金融政策では、M2増加率を昨年の13%前後から、今年は12%前後に引き下げている。実績が11.3%なので、実績に合わせたといえなくもないが、国務院は、不良資産、債券のデフォルト、シャドウバンキング、インターネット金融などにおけるリスクの累積を警戒している。
金融監督管理体制改革を推し進め、突出したリスクを秩序立てて解消、処理し、金融秩序を整理・規範化し、堅牢な金融リスクの防火壁を作るとしている。
昨年11月以降、インターバンク市場金利は上昇しつつあり、春節前後にはSLF、MLF金利が引き上げられている。金融政策は緩和から中立に向かいつつある。

政治活動報告では、今年の経済運営方針を貫くために把握しなければならない点としていくつかの点が挙げられている。重要な部分を要約すれば以下のとおりである。

第一に、「穏中求進(安定の中で長期的な改革の前進を求める)」といった経済運営の全体的な基調を貫き、戦略の決定力を保持する。

経済を安定成長させ、雇用を保ち、リスクを防ぐことに注力し、金融の安全性、民生保障、環境保護などの各方面の最低ラインをしっかりと守り、社会経済の大局的な安定を確保する。

そうした安定確保を前提とした上で、改革を深く推し進め、経済構造調整を加速し、改革の困難な部分にも果敢に挑戦し、カギとなる領域で新たな進展が得られるよう努力する。

第2に供給側改革を推し進めることを持って、"主線(大きなアウトライン)"とする。

供給側の構造改善を主要な目標とし、政府機能を簡素化し、減税を行い、民営企業に対して参入障壁を緩和し、新産業の勃興を鼓舞し、引き続き末端の経済主体の活力を高め、効果のない供給を減らし、有効な供給を拡大し、
さらにしっかりと市場のニーズに合わせ、潜在的なニーズを引き出す。

第3に総需要を適度に拡大させ、その有効性を引き上げる、第4に創造性を発揮し新産業を育てることで、経済成長の新旧エンジンを交換し、経済構造の最適化レベルを引き上げるといった項目がくる・・・。

これらの内容からはっきりとわかることは、成長を追い求めず、経済社会を安定させる。投機を排除しバブル発生を防ぎ、経済の無駄を省き、構造改革を進める。その上で、景気に配慮し、イノベーションを加速するといった順序である。

本土株式投資を考えれば、今年は投機家にとっては物足らないかもしれないが、長期投資家にとっては、下値が限られるだけに、絶好の仕込み時期となりそうだ。

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