たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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PPI上昇、エネルギー、素材、建設関連の優位続く!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

物価が予想以上に上昇している。

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1月の消費者物価指数(CPI)は2.5%上昇で、前月と比べ0.4ポイント上昇、市場コンセンサスである2.4%上昇を0.1ポイント上回った。

細目をみると、衣料品、生活用品・サービス、居住費、交通・通信費などの価格は安定しており、食品・たばこ・酒も2.5%上昇で平均並みである。
一方、教育・文化・娯楽が3.3%上昇、その他用品・サービスが4.8%上昇、医療・保健が5.0%上昇している。

食品以外の価格上昇が目立つことから、総需要が総供給に対して強まりつつあるのかもしれない。

1月の工業品出荷価格指数(PPI)は6.9%上昇で、前月と比べ1.4ポイント上昇、市場コンセンサスである6.3%上昇と比べ、0.6ポイント高かった。

工業生産者主要産業出荷価格が大きく上昇しているが、中でも、石炭、石油・天然ガス、鉄鋼、非鉄金属関連が急騰している。
国際的な原油価格の持ち直し、供給側改革の進展により需給が改善、鉄鋼、非鉄金属価格が上昇している。

川上市場での価格上昇はやがて川下市場の価格上昇につながる。

CPI上昇率、PPI上昇率の差が4.4ポイントも開いているが、この差はいずれCPIを引き上げることになるだろう。

今年は供給側改革が加速し、供給過剰産業の生産能力、生産量の調整が進み、総供給が調整される。

一方で、「北京・天津・河北一体化」、「長江経済ベルト」、「一帯一路」戦略などの長期政策に加え、PPP関連プロジェクトが加速することで、インフラ投資が増え、総需要は拡大する。

ただし、政策はそれだけではない。

不動産に関しては、中央に加え、地方政府が各地方の状況に照らし合わせ、不動産価格コントロール政策を実施している。

株式市場に関しても、当局は投機を厳しく取り締まる姿勢を示している。

17日の上海証券報によれば、中国証券監督管理委員会は現在、公安、司法機関と密接に連絡を取っており、市場操縦や、未公開情報の利用などに適した司法解釈を精緻に定義しようとしている。
違法行為の撲滅は投機の縮小につながる。

金融政策については、インターバンク市場を通じ、中国人民銀行は細かいマニピュレーションを繰り返している。


中国インターバンク市場金利動向を見ると、11月以降、2週間以上の長い期間についてはいずれも上昇傾向にある。
中国人民銀行は資金需給をそれまでよりもタイトに保とうとしている。

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中国人民銀行は、金融レバレッジを縮小させること、つまり、金融機関に対して理財商品の無謀な拡大、国債の投機、過剰な不動産融資、不動産ローン、
証券会社の信用取引業務拡大のための資金供給などを押さえようとしている。

実物市場に資金がより効率的に回ることになりそうで、川上市場の物価上昇は続きそうだ。

株式投資に関して言えば、エネルギー、素材はまだ買えそうだ。当局はインフラ投資に資金を傾斜させようとしているのだから、建設・エンジニアリングも有望だ。

これらのセクターは経済変動によって数年程度の単位で業績が改善しそうなことから、息の長い長期投資銘柄としても十分機能しそうである(対象は本土株、香港株)。

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