たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

ホームページ

メルマガ

【週刊中国株投資戦略レポート】

相場の流れや注目銘柄など、実践で活用できる価値ある情報をご提供しております。

発行:GLOBAL LINK ADVISERS(有料)

詳細ページ

メルマガ

【中国株投資レッスン】

投資に関する知識はもちろん、中国香港の旬な話題も取り上げています。

発行:まぐまぐ!(無料)

詳細ページ

レポート

【マネックス証券中国レポート】

マネックス証券中国株取引欄にて、毎月中国レポートを配信。投資戦略や注目の5銘柄などを紹介しております。

発行:マネックス証券(無料)

詳細ページ

書籍

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

グローバルでリスクオンが進む!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

最近の日本のマスコミ報道を見ていて、少々気になる点が二つある。

一つは1月末の外貨準備高が3兆ドル割れしたことについて、資金流出が止まらないとか、人民元を買い支えるために減少しているとか分析している点だ。

tashiro_20170216_01.png

これについて、中国人民銀行、外貨管理局は詳しく説明している。

たとえば、外貨管理局の責任者は、「1月末の外貨準備高について、3兆ドルの大台は下回ったものの、依然として世界最高水準にある。

内外の経済金融が複雑に変化する中で、残高が上下するのは当然であり、大台を割ったからと言って大した意味はない」と発言している。

ちなみに、第2位は日本だが、12月末時点で1兆2169億300万ドルに過ぎない。中国は日本の約2.5倍の規模である。日本も12月末時点において、前月と比べ23億8800万ドル減っており、前月を下回るのは3か月連続である。

さらに、外貨管理局の責任者は、「支払い能力という点から考えると、3か月程度の輸入に備えられることが必要だが、それは約4000億ドルである。

短期の外債を100%償還したとすれば約9000億ドルが必要である。こうした数字と比べると現在の外貨準備高は依然として十分な水準であることがわかる」と分析している。

1月末の外貨準備高は2兆9982億ドルで、2016年末と比べ123億ドル減少しているが、この理由については「1月は春節の時期に当たり、海外旅行、消費活動が多く、

また、企業の債務返済、清算などの財務費用が増加し、外貨需要が増え、外貨準備が減る要因となった。一方、1月末時点では、ドルの実効レートが下落、非ドル通貨対ドルレートが上昇した。

そのため外貨準備高の非ドル部分が膨らみ、外貨準備が増える要因となった」などと説明している。人民元の買い支えを行ったことで外貨準備高が変動したなどとは言っていないし、人民元の売りが深刻な状態でもない。

少なくとも、株価の動き、報道の規模を見る限り、本土株式市場はこの件を全く材料視していなかったといえよう。

もう一つの違和感は、米中貿易摩擦による懸念が強すぎる点である。

中国は金融危機以降、輸出主導型経済からの脱却を進めており、経済構造からみると内需が主要な成長エンジンになって久しい。PPPプロジェクトや一帯一路戦略によるインフラ投資拡大ばかりが注目されるが、消費がしっかりしている。

商務部は1月20日、2016年における消費市場動向の分析を紹介しているが、それによると、2016年の社会消費品小売総額は33兆2000億元で、10.4%増えている。

経済成長への寄与率では需要項目最大となる64.6%であり、前年と比べ4.7ポイント上昇している。

消費は高度化している。インターネットショッピング、コンビニ、ショッピングセンターといった新業態が大きく伸びている。

特に、インターネットショッピングの伸びは目覚ましく、25.6%増で全体の12.6%に達している。

商品で示すと、たとえば、超精密4Kテレビの販売台数は37%増、4Gスマホは18.5%増である。そのほか、真ん中からドアが開くタイプの冷蔵庫、省エネクーラー、ドラム式洗濯機といったスマート家電、省エネ家電の売上が15~20%以上伸びている。

レストラン・娯楽、文化リクレーション、健康・高齢者消費、旅行などの増加も目立つ。

商務部の発表によれば、今年の春節(1月27日~2月2日)における全国消費、レストラン企業売上高は8400億元で昨年の春節と比べ11.4%増加している。

目立つのは、インターネットを使ったお年玉、レストラン予約、旅行チケット購入、レンタカー利用など、新たな形態の伸びが大きい点である。高級白酒は需給ひっ迫により価格が急騰、高級食材である乾燥ナマコや、高級薬剤である阿胶(ロバの皮)、冬虫夏草(虫の体に寄生して生える草)などの価格も急騰している。

消費の高度化が加速する中、需給のミスマッチが目立つようになっている。海外旅行が好調で、これは海外での買い物需要が強いことを意味するが、逆に言えば、中国製品は人民の品質重視の消費需要を完全には満足させることができていない。

こうした状況で、今年は商品市場における供給側改革が実行されるのではないかと予想する専門家もいる。

中国の消費実態を見る限り、中国経済は大きな潜在成長力を持っていることがわかる。中国経済の底力を正しく評価して対応しないと、日本企業は巨大マーケットでの商機を失ってしまう。

日本企業が重視すべき市場は保護貿易が進むアメリカではなく、発展力のある中国だ。

―――――――――――――――――――――――――――――――――

『メルマガ:週刊中国株投資戦略レポート』
相場の流れや注目銘柄など、 実戦で活用できる情報をお求めの方にオススメ!
発行:GLOBAL LINK ADVISERS (有料) 
詳細はこちら

『書籍:中国株二季報2017年春号』
中国株投資には必読の一冊。
中国・香港上場企業の最新情報がまとめられた、 最強のデータブック!
詳細はこちら

―――――――――――――――――――――――――――――――――

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

<11月11日(土)赤坂アークヒルズクラブで特別セミナー開催!>

アークヒルズ特別セミナー
300円相当ビットコインプレゼント
HSBC香港活用マニュアルセット
CCM香港 海外法人設立Wキャンペーン
トレトレ会員無料登録はこちら
トレトレ公式facebookページ
TRADETRADE Twitter
香港ポスト
マカオ新聞
ビットコイン研究所

最近のブログ記事

月別アーカイブ

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示