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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
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・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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中国人民銀行、金利を高めに誘導へ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土市場について、春節明け後は上昇トレンドが出るのではないかと予想していたが、やや期待外れの結果となった。

1週間ぶりの取引となった、2月3日の上海総合指数はわずかに高寄りしたものの買いは膨らまず、前場は売りに押される展開となった。

後場に入ると若干持ち直したものの、出来高は膨らまず、終値は0.60%安となった。

春節直前は5連騰となったが、この日で連騰は途切れた。

休場中に発表された国家統計局、中国物流購買聯合会による1月の製造業PMIは51.3で、12月と比べ0.1ポイント悪化したものの、市場コンセンサスを0.1ポイント上回った。

細目指数をみると、在庫に加え、新規輸出受注、生産経営活動予想などが改善している。

「春節を控え、生産、受注に影響が出たこと(季節調整済みとしているが、春節効果は取り切れていない)、主要原材料購入価格や出荷価格がこれまで大きく上昇してきたが、春節を前に一旦下落したことなどが要因である」

と国家統計局は説明している。

tashiro_20170209_01.png

気になったのは、規模別の状況である。大型企業は0.5ポイント下がったものの52.7と高水準にあり、中型企業は1.2ポイント上昇し50.8に達している。

一方、小型企業は0.8ポイント下がり、46.4と50を大きく割り込んでいる。

財新による1月の中国製造業PMIは51.0で前月と比べ0.9ポイント悪化、市場コンセンサスを0.8ポイント下回っている。

中小型企業のカバレッジが相対的に高い財新の結果が悪いのは、決して官製PMIの結果と矛盾はしない。

供給側改革が進展、PPPプロジェクトが加速、大企業を中心に景気は回復基調にある。

戦略的振興産業への政策がうまくいっておらず、成果が出てないのが気になるが、それが1月の結果にも表れている。

結局、景気に関しては、加速している印象はないが、安定成長を示す結果となっており、市場は大きな反応を示さなかったと考えている。

問題は金融政策の変化である。

1月28日の財経資訊によれば、中国人民銀行は先日貸出の伸びが高すぎることから、商業銀行に対して第1四半期の新規貸出を厳しくコントロールすると発表した。

第1四半期の不動産向け新規貸出純増額について、2016年第4四半期よりも総量、伸び率共に低く抑えるといった政策目標がある。

また、貸出増加速度が速い銀行は、MPA(マクロプルーデンス評価システム)による差別化された貸出引当金、預金に対する保険費率などの罰則規定にかかる可能性があるなどと伝えている。

さらに、中国人民銀行は2月3日、SLF( Standing Lending Facility)金利を引き上げた。

オーバーナイト物は35BP引き上げ3.1%、7日物、1か月物はそれぞれ10BP引き上げ、3.35%、3.7%とした。また、同日行われたリバースレポ取引金利についても、各取引いずれも10BP引き上げた。

SLFとは、中国人民銀行が特定の金融機関に対して、流動性を供給するための仕組みである。SLFを供給するということは、量的に流動性を高めることになり、これは金融を緩和することに等しい。

しかし、昨年までは、SLF、MLF(Medium-term Lending Facility)の量を増やすことだけが行われてきたが、

今年に入り、1月24日にはMLF金利が引き上げられており、今回、SLF金利も引き上げられたことで、価格による操作も加わったと言えよう。

これらの政策変更をまとめると、中国人民銀行は貸出増加スピードを押さえ、金利を高めに誘導しようとしている。

市場では、今年は景気に対して刺激的な政策が打ち出されるといった期待があった。

しかし、金融政策を見る限り、どちらかといえば、景気の無駄な成長やリスクの発生・拡大を抑えるといった点に政策の重点があるようだ。

つまり、現在の成長率が適正水準であるともいえる。今年は経済も株式市場も"安定"がキーワードとなりそうだ。

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6日の上海総合指数、0.54%高、悪材料を吸収し上昇!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

6日の上海総合指数は、高寄り後、小型株を中心に買われました。終値は0.54%上昇し、3156.98ポイントで引けています。春節休場明けとなった3日(金)は0.60%安となったので、春節前の水準までは戻していません。

20170206A.png

この日は小型材料株が相場をけん引しました。小型材料株のウエートの大きい深セン総合指数は0.93%上昇、創業板指数は1.26%上昇しています。地合いは良くなってきました。

20170206B.png

心配されたのは、23日に中国人民銀行が行ったSLF Standing Lending Facility)金利引き上げの影響です。オーバーナイト物は35BP上昇し3.1%、7日物、1か月物はそれぞれ10BP上昇し、3.35%、3.7%となりました。

同日行われたリバースレポ取引金利についても、各取引いずれも10BP上昇しました。

SLF、リバースレポ取引金利が引き上げられたことについては、124日にMLF金利が引き上げられていたことから予想されたものの、オーバーナイト物が35BPも上昇したことについては大きなサプライズとなり、それが3日の株価下落につながりました。

週明けの6日、影響が長期化するのかどうか気になるところでしたが、市場は意外に冷静でした。

中央テレビ局はニュースを通じて、「今回の中央銀行の決定は、銀行などの金融機関の貨幣市場において行われたことで、直接、公衆や実体企業の預金貸出金利領域においてではない。今回の引き上げは、中央銀行が金融機関に提供する資金に対する金利であり、銀行による預金貸出金利の引き上げではない。だから、利上げには当たらない」などと発言しています。

こうした報道が一定の効果を上げたのだと考えています。

もっとも、現段階では目立った買い材料はありません。

むしろ、ロックアップ期間が明ける株式が多いこと、IPOが増えていることなど、需給面では心配な材料もあります。

3月の両会に向けて、国有企業改革、一帯一路戦略、PPPプロジェクトの進展などの政策材料待ちといった状況です。

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トランプ革命は株式投資のビッグチャンス!!

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中国株投資家の皆さん、こんにちは。

NYダウは史上最高値更新中(1月26日)である。

昨年8月中旬以降、軟調な値動きであったNYダウは、11月4日に安値17883.56ドルを付けた後、急上昇した。

12月20日に高値19987.63ドルを付けた後、浅い押し目を形成、今年1月19日に安値19677.94ドルまで下げたものの、その後は切り返し、26日には場中で20125.58ドルを記録、27日は20093.78ドルで引けている。

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(直近データは2017年1月27日)

大統領選挙直前の3か月は押し目を形成、大統領選挙後約3か月は上昇、1月27日現在、史上最高値更新基調が続いている。

日本では安倍政権誕生後およそ2年半に及び、アベノミクス相場が形成された。日本の首相と比べ、権限の大きなアメリカ大統領が相場に影響を及ぼさないはずがない。

株式市場はNYダウの快進撃を通して、トランプ政権を肯定的に評価していると判断せざるを得ない。

投資家がリスクを取って株を買ってくる理由は、資金が調達しやすいといった点も重要だ。

しかし、長期的な視点として、経済が上向き、良くなる見通しがないと、今回のように史上最高値を更新し続けるといった強い相場は形成されにくい。

トランプ政権の政策が正しいから株価が上がるのだろう。

トランプ大統領は何をどうしたいのか?

それは1月20日に実施された就任演説に凝縮されている。

NHKが全文の日本語訳を公開している。

NHK NEWS WEB | 大統領就任演説 (日本語訳全文)

ポイントを箇条書きに整理すれば以下のとおりである(すべて、NHKの翻訳文から抜粋、カッコ内は整理のために書き込んだ)。

・権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返す(大目標)

・母親と子どもたちは貧困にあえぎ、国中に、さびついた工場が墓石のように散らばっています。教育は金がかかり、若く輝かしい生徒たちは知識を得られていません。そして犯罪やギャング、薬物があまりに多くの命を奪い、可能性を奪っています(現状認識1)

・何十年もの間、私たちは、アメリカの産業を犠牲にして、外国の産業を豊かにしてきました。ほかの国の軍隊を支援する一方で、非常に悲しいことに、われわれの軍を犠牲にしました。ほかの国の国境を守る一方で、自分たちの国境を守ることを拒んできました。そして、何兆ドルも海外で使う一方で、アメリカの産業は荒廃し衰退してきました(現状認識2)

・取り残される何百万人ものアメリカの労働者のことを考えもせず、1つまた1つと、工場は閉鎖し、この国をあとにしていきました。中間層の富は、彼らの家庭から奪われ、世界中で再分配されてきました(現状認識3)

・この瞬間から、アメリカ第一となります。貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下されます(大方針)

・保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながるのです(根本的な考え方)

・私たちは、新しい道、高速道路、橋、空港、トンネル、そして鉄道を、このすばらしい国の至る所につくるでしょう。私たちは、人々を生活保護から切り離し、再び仕事につかせるでしょう。アメリカ人の手によって、アメリカの労働者によって、われわれの国を再建します。私たちは2つの簡単なルールを守ります。アメリカのものを買い、アメリカ人を雇用します(具体的な方針)

・私たちは、話すだけで常に不満を述べ、行動を起こさず、問題に対応しようとしない政治家を受け入れる余地はありません。

空虚な話をする時間は終わりました。行動を起こすときが来たのです(国民に対する呼びかけ)

金融、IT、先端産業などの第三次産業が強力なエンジンとなってアメリカ経済は繁栄している。

しかし、それは一面に過ぎない。国全体を俯瞰すれば、一部の勝ち組と大多数の負け組に分裂している。トランプ政権は分配のアンバランスを根本的に変えようとしている。

権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すとは、グローバリゼーションで莫大な利益を獲得してきた軍事産業、金融機関、グロバル企業や、それらを最重要顧客とするマスコミを敵に回すことになる。

その結果、日米ともに、大メディアから発せられる情報は"トランプ革命"を否定するものばかりとなっている。

しかし、アメリカの民主主義は揺るがない。だから、トランプ氏が大統領になるのであって、ひどいバッシングの中でも株価が上昇するのである。

就任演説では、決定的なことを言っている。

すなわち、"貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下されます(アメリカ第一主義)"、"保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながる"とまで言い切っている。

これまでアメリカは、自由で開かれた市場を世界に提供してきた。アメリカが需要のアブソーバーとなり、世界各国の繁栄を支えてきた。しかし、今後はそうではなくなる。

もし、日本が自由貿易の推進によって、景気を回復させ、経済を成長させたいと考えるなら、アメリカ市場ではなく、中国を中心としたアジア市場を重視すべきである。

いまだにTPPに固執するようではどうにもならない。一刻も早くAIIBに参加し、一帯一路戦略に活路を見出すべきである。

アメリカからみて、輸入先トップは中国で全体の21.1%(2016年1~11月合計、以下同様)。第2位はメキシコで13.5%、第3位はカナダで12.7%、日本は第4位で6.0%に過ぎない。

中国はアメリカの貿易赤字の内47.2%を占め、ダントツのトップである。第2位は日本で9.2%、第3位はドイツで8.8%である。メキシコはアメリカからの輸入も多く、わずかに1.4%を占めるに過ぎない。

客観的なデータからすれば中国との貿易不均衡が圧倒的である。にもかかわらず、トランプ大統領が批判するのはメキシコであり、日本である。

アメリカの中国批判が相対的に大きくないのには理由がある。

中国からの輸入は多いが、実際に利益を得ているのは、アメリカ企業である。アップルであり、ナイキであり、ウォルマートであり、ギャップである。

中国をアウトソーシング先としたり、実質的な開発輸入先としたりして、アメリカ企業が主体となって輸入業務を行っているといった部分が大きい。

逆に言えば、アメリカへの貿易で儲けている中国企業を挙げることは難しい。

銘柄では、裕元工業(00551)、富智康集団(02038)、創科実業(00669)などを挙げられなくもないが、この内、2社は台湾系企業である。

中国企業にとってアメリカへの輸出業務はあまり儲からないうまみの少ないビジネスである。

こうした中国企業を排除して、中国からの輸入を止めて、国内に生産を移すインセンティブは小さい。

しかし、日本はそうではない。

今や日本の電機産業はかつてと比べ、その国際競争力を大きく落としている。

日本の輸出産業に占める自動車のウエートは大きい。

トヨタはアメリカでのビジネスで、大きな利益を得ている。さらに、ライバルとなるアメリカ企業が存在する。その点が、中国企業との大きな違いである。

「貿易、税、移民、外交問題に関するすべての決断は、アメリカの労働者とアメリカの家族を利するために下される(アメリカ第一主義)」、「保護主義こそが偉大な繁栄と強さにつながる」と考えるならば、アメリカで巨額の利益を得ているトヨタは排除されるべきである。目標が市場からの排除であるならば、何を言っても無駄である。

VWは2015年9月、アメリカにおいて排ガス規制に関する不正を問われ、アメリカ市場で厳しい状況に追い込まれたが、以前から中国重視戦略を取っている。

中国は生産台数において、世界最大の市場となって、既に8年が経過している。トヨタも脱アメリカをできるだけ急いだ方が良いだろう。

メキシコが叩かれるのも、はっきりとした理由がある。メキシコからの移民を徹底的に減らせば、国内の労働需給が改善する。

また、メキシコの現地生産を抑制することも、「アメリカの労働者とアメリカの家族」が職に就けるチャンスが増えることになり、良いことである。

なぜ、カナダやドイツが批判されないのかは、すべて「アメリカの労働者とアメリカの家族」の利害関係で説明できる。これらの国々は、利害関係が小さいからである・・・。

アメリカ第一主義の実行やインフラ投資の拡大は、投資を増やすとともに、労働者の所得、就業機会を増やすことで、消費にも良い影響があるだろう。

マスコミの圧倒的なバッシングの陰で、アメリカ経済は今後、大きく成長するはずだ。

アメリカの株式市場が活況となり、欧米の機関投資家がリスクテイクを高めれば、そのことが日本株の上昇要因となるはずだ。

アメリカ第一主義は円安を阻むだろうから、円高の中での株高となるだろう。内需関連か、輸出関連なら中国関連により大きなチャンスがあるだろう。

南沙諸島、台湾関係で緊張感の高まる米中であるが、これも、アメリカ第一主義から考えるべきである。世界第2位の規模で、内需主導型に転換を進めている中国。

消費の高度化が進みつつある中国で利益を上げることがアメリカ第一主義にかなう。中国と敵対して軍事費を拡大させ、巨大市場へのアクセスを失うことは、アメリカの労働者にとって、何の利益にもならない。

中国はすでに、ロシア、イギリスと緊密な関係を築いている。トランプ大統領はロシア、イギリスと接近しつつある。

数年先の国際環境は大きく変わる可能性がある。

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