たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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深港通サービス開始で中国株市場はボラタイルな動きへ!!

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 中国株投資家のみなさん、こんにちは。

 深港通サービスの開始日が12月5日(月)に決まったのは、11月25日(金)の大引け後であった。

 先週1週間(11月25日と12月2日の終値を比較)の深セン総合指数の騰落率は2.1%下落。上海総合指数の0.6%下落を下回っている。

 深セン総合指数の直近における最高値は11月23日の場中で記録した2143.78ポイントで12月2日の終値2084.49ポイントはそれと比べると、2.8%下落しており、また、25日移動平均線を下回っている。

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 上海総合指数の直近最高値は29日の3301.21ポイントで2日の終値3243.84ポイントで、1.7%下落にとどまっており、25日移動平均線に対しては47ポイントほど高い位置にある。

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 深セン総合指数の方が明らかにチャートは弱い。

 ハンセン指数は先週1週間で0.7%下落、2日は対前日終値比で1.4%下落している。深港通サービス開始を目前にして、深セン市場も香港市場も弱含みとなっている。

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 もっとも、夏場以降の動きを見ると、上海市場よりも、香港市場、深セン市場の方が強い時期が長かった。

 香港市場では7月上旬から9月上旬にかけて強気相場が続いた。深港通サービスの開始が国務院によって承認されたのは8月16日であったが、その1か月以上前から承認されるのは時間の問題だとみられていた。滬港通を通じた本土市場から香港市場への資金流入がこの時期の上昇のきっかけになったとみられる。

 また、本土市場は国慶節明けの10月以降、先週に至るまで、上昇トレンドが出ているが、1月の急落後の高値を先に超えたのは深セン総合指数である。上海総合指数を上回るパフォーマンスとなった理由はやはり深港通サービスへの期待があったからであろう。

 先週はそうした期待の揺り戻しが出ているとみられる。

 ちなみに、先週一週間の滬港通の状況を見ると、香港市場から上海市場への資金流入(上海A株の買い)は33億3600万元で、2日だけを見ると14億3700万元である。本土から香港への資金流出(香港株の買い)は23億3300万元である。滬港通の動きを見ても、それ以前の状態と比べる限り、本土、香港ともに様子見の展開となっている。

 深港通サービス開始でどの程度の資金が動くのか?その状況がマーケットに増幅して伝わると考えている。

 マクロ面では景気回復が明らかとなっている。

 国家統計局、中国物流購買聯合会は1日、11月の製造業PMIは51.7であったと発表した。10月の51.2と比べ0.5ポイント上昇しており、本土の市場コンセンサスである51.0を0.7ポイント上回っており、2014年7月以来の高水準となっている。

 新規輸出受注も悪くないが、国内の新規受注が大きく伸びている。製品在庫が減少しており、原材料の仕入れを増やし、生産を拡大させている。労働力は余剰をどんどん減らしている。景気は着実に回復に向かっている。

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 ミクロ面では、1~10月の全国一定規模以上工業企業実現利益総額が発表された。結果は8.6%増で、増加率は1~9月と比べ、0.2ポイント上昇した。10月単月では9.8%増で9月と比べ2.1ポイント上昇した。企業業績も回復基調を示している。

 12月は2017年の経済運営方針を決める中央工作会議が開かれる。政策への期待は高まりやすい。

 ファンダメンタルズ、政策面では、好材料が多いといえよう。

 悪材料もある。

 12月は昨年12月に相次いだ第三者割当増資によるロックアップ期間解除による需給悪化が懸念される。

 また、これから年末、春節に向けて、資金がひっ迫しやすい状況である。そうした中で、上海市、天津市では不動産コントロール政策が強化されており、今後こうした動きが全国に広がり、それが資金ひっ迫につながるといった懸念もある。

 足元の値動きを正確に予想するのは難しい。ただし、投資家にとって景気回復は心強い。供給側改革、PPPプロジェクト、国有企業改革、一帯一路戦略などの加速は長期投資を喚起するだろう。

 今週押し目があれば、長期投資における買場となるだろう。

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