たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

ホームページ

メルマガ

【週刊中国株投資戦略レポート】

相場の流れや注目銘柄など、実践で活用できる価値ある情報をご提供しております。

発行:GLOBAL LINK ADVISERS(有料)

詳細ページ

メルマガ

【中国株投資レッスン】

投資に関する知識はもちろん、中国香港の旬な話題も取り上げています。

発行:まぐまぐ!(無料)

詳細ページ

レポート

【マネックス証券中国レポート】

マネックス証券中国株取引欄にて、毎月中国レポートを配信。投資戦略や注目の5銘柄などを紹介しております。

発行:マネックス証券(無料)

詳細ページ

書籍

リンク用バナー

当ブログはリンクフリーです。
バナー画像はこちらをお使いください。

トレトレブログ

2015年の中国経済、質の改善が進む!?

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

国家統計局は20日、第4四半期のGDP統計、12月の月次統計を発表した。

第4四半期の実質GDP成長率は7.3%で第3四半期と同じ。ただし、市場コンセンサスである7.2%と比べると、0.1ポイント高かった。また、14年は7.4%で市場コンセンサス通りであった。

中国経済について、投資家が一番関心を抱いているのは、今年の成長率はどうなるのかであろう。

まず、昨年の成長率の動きを四半期ベースのデータで順に追ってみると、7.4%、7.5%、7.3%、7.3%となっている。さらに、もう少し前から振り返ってみると、2012年第1四半期に8.1%となって以来、ずっと8%割れが続いている。ちなみに、第3、第4四半期の7.3%という成長率は、リーマンショック直後の2009年第1四半期以来の低水準である。

一言で言えば、底バイ状態が続いているわけだが、その要因は設備投資が鈍化していること、不動産投資が鈍化していること、輸出の伸びが鈍化していることなどである。

2014年の固定資産投資は15.7%増で、2013年の19.6%増と比べると、3.9ポイント低下している。素材など生産過剰産業を中心に製造業の固定資産投資が伸び悩んでいるからだ。

国務院は今年も産業構造の調整を進める方針である。一方で、新エネルギー、新エネルギー自動車、省エネ環境、バイオ医薬、次世代技術など、いわゆる戦略的新興産業の育成・発展を加速する考えであるが、新興産業の投資が経済を牽引するほどの規模にはならないだろう。

国務院は景気対策として引き続き、鉄道インフラ、道路、空港、水利、農業インフラといった投資を増やすことになるのだろうが、こうした政策は今年で3年目となる。既に高水準の投資が続いているので、更にこれ以上の投資となると、どうしても無理な部分も出て来る。最大の問題は資金である。銀行借入がプロジェクト資金を支えているわけだが、民間資金の導入が不可欠である。

国有企業改革の一貫として、国有企業(プロジェクト)に対する民間資本導入を国務院は進めようとしているが、どの程度実現するのかによって、インフラ投資の伸びは影響されるだろう。

不動産投資はもっと深刻である。

2014年の全国不動産開発投資は10.5%増で、2013年の19.8%増と比べると、9.3ポイントも低下している。

2010年から始めた厳しい不動産コントロール政策の効果が昨年春以降、はっきりと表れ始めた。国務院は秋以降、1件目住宅に限り、購入を支援する姿勢を示し始めた。また、地方レベルでは、2件目住宅についても厳しい購入制限を解除するところが増えている。足元では、とりあえず価格の下落は止まりつつあるが、在庫状況は依然として高水準であり、投資自体は今後半年程度、厳しい状況が続きそうである。

輸出については2014年、6.1%増に留まった。2013年の7.8%増と比べると、1.7ポイント低下している。

見通しは世界経済の動向次第であろう。国務院は加工貿易から脱却し、資本財の輸出を増やすなど、貿易構造の高度化を図ろうとしている。走出去政策、一帯一路政策、人民元の自由化・国際化などを通じて、貿易そのものを活発化させる大政策が実施されているので、そうした政策が輸出を下支えする効果はあるだろう。

中国経済は大きな転機を迎えている。国内経済の無駄を省き、効率性を高め、産業構造のレベルアップを進めており、経済の質を変えることが経済政策の最大の目標となっている。

本土エコノミストたちによる2015年の成長率予想は7~7.2%に集中している。数字だけをみると、伸び率が鈍化している。だから、中国経済は不振であるといった見方をしてしまいがちだが、それは表層的である。

本土株式市場では昨年7月後半以来、株価は力強い上昇トレンドを形成しているが、それは金融緩和だけが理由ではない。中国経済の質の改善が進みそうだといった投資家の楽観が株価を押し上げている。

成長率鈍化の裏側で起きている経済実態の変化にこそ、しっかりと注目すべきである。

≪お知らせ≫

■『中国株二季報 2015年春号』の販売開始!!
中国株投資の必携・必読書、二季報最新号が発売されました。巻頭特集、上海・香港相互取引の衝撃を執筆しました。本土株が急騰中です。中国株投資はビッグチャンス到来です。

詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
https://www.nikihou.jp/organ/nikihotscr.html

■有料メルマガ「週刊中国株投資戦略」
こちらのメルマガは、日本の投資家の皆様において、いわゆるオーソドックスなトレードができるよう、 適切な情報提供を行うことを目的とし、長期投資にも役立つ内容となっています。中国株投資を積極的に行う投資家の皆様はもとより、証券会社の営業マンの 方々にもおすすめです。

TS・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
DMM.com

中国株、国有企業改革は今年のメインテーマ!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

本土証券市場では、今年は国有企業改革が大きく進むのではないかとみられています。

国有資産監督管理委員会は1月12日、全面深化改革領導小組による第18回全体会議を開きました。この会議では、「国務院が国有企業に派遣する監査役の業務を強化し、改善するための意見書」や「混合所有制企業が従業員持ち株制度を採用する際の指導意見」などが審査、議論されたのです。

かなり具体的な話なのですが、それだけ国有企業改革が煮詰まってきたということです。

国有企業改革と記していますが、正確に言うと中央系国有企業改革です。何をどうするかについては、昨年7月の時点で国有資産監督管理委員会が4項目の改革テスト案を発表しています。

内容は以下の4点です。

①国有資本投資会社に改組すること

②混合所有制経済として発展させること

③役員会メンバーについて外部から人材を招き入れ、人事評価を行い、ボーナス管理をすること

④規律検査組織を置くこと

わかり易く言えば、「組織は命令の流れといった形ではなく、国家資本の出資によって作られる。できる限り民間資本を取り込み、人材は広く外部からも集める一方、しっかりとした人事評価制度を導入する。市場経済をできる限り取り込む一方、企業内に規律検査組織を置くことで、国家が経営者の暴走を防ぐシステムを残しておく」といった内容です。

こうした大きな枠組みが決まっている以上、後はこれらを肉付けする細かい方針があれば実行できます。

7月の段階で、まず、テスト企業として6つの中央系国有企業が指定されています。

具体的には、国家開発投資公司、中糧集団、中国医薬集団総公司、中国建築材料集団有限公司、中国省エネ環境集団公司、新興際華集団有限公司などです。

改革の内容は一律ではなく、各企業独自に改革案が示されることになります。早ければ全人代開催前に発表されるのではないかと市場関係者は見ています。

改革の内容が固まれば、それをモデルとして地方政府も独自にテストを始めるでしょう。中央系の方式が地方系に伝播する形で、国有企業全体で大きく改革が進むことになるでしょう。

国有企業改革を阻むのは既得権益者たちです。その既得権益者はほとんどが、共産党の幹部か、その幹部に近い人物です。

習近平国家主席は厳しい汚職撲滅運動を続けていますが、それは国有企業を牛耳る既得権益者たち排除することにほかなりません。

この汚職撲滅運動が成功しない限り、国有企業改革の成功はありません。

歴代の国家主席の中で、これほど厳しく汚職撲滅運動を行った人物は見当たりません。

国有企業改革は古くて新しいテーマで、改革開放以来36年の間、重要テーマであり続けているのですが、既得権益者の排除が同時に行われている以上、大きな成果が現れるのではないかと期待しています。

当面の注目銘柄は中国糧油控股(00606)、国薬控股(01099)、中国建材(03323)、洛陽ガラス(01108)などです。地方政府系としては、上海系、深セン系などの改革が比較的早く行われると見ています。

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
DMM.com

証券株、一旦利食い売り!?

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

先週、「本土市場、押し目を拾う!?」と書いたばかりであるが、今週も引き続き、トーンダウンしなければならない事件が発生した。

中国証券監督管理委員会(CSRC)は16日大引け後、45社の証券会社における信用取引業務の立ち入り検査が終了したと発表した。これによれば、中信証券、海通証券、国泰君安証券において違法行為があり、これらの証券会社に対してCSRCは3カ月間、信用取引の新規口座開設を禁止した。また、招商証券、広発証券など4社に対しては必要な処置、民生証券、銀河証券など5社に対しては警告が行われた。

大手3社の違法行為とは、「信用取引期間の延長に問題があり、処理するよう言われていたものの、処理しなかった」ことである。また、「問題のある顧客の数が多かった」点も指摘された。

投資家は証券会社に対して、現金、株を借りる約束をして、借りた現金で株を買ったり、借りた株券で空売りしたりするわけだが、それには契約期間がある。それは6カ月以内とされている。

ただし、以前は契約期間が到来した場合、2回までは延長が可能であった。投資家は最大18カ月まで契約を続けることができた。しかし、12月8日のマスコミ報道(以下同様)では、契約の延長をしないようCSRCは証券会社に指導したようだ。

証券会社としては短期間で契約解除するようなことをしたら、マーケットを崩してしまう。また、顧客が混乱してしまう。躊躇したのだろう。契約延長解消の対応がまずかったために、大手3社は罰せられたようだ。

また、招商証券、広発証券では、大手3社と同様、契約延長問題について指摘された。ただし、「顧客の数が多かった」とは指摘されていない。また、そのほか、条件の合致しない投資家に信用取引をさせていた点を指摘された。

CSRCは今回の発表において、「半年以上の取引経験があり、資産が50万元以上ある顧客に限る」ことを遵守するよう強調している。しかし、株価が低迷していた2013年4月以降、多くの証券会社が10万元以上あれば信用取引口座の開設を認めていた。この点について、これまで、CSRCから正式な指導があったと見ていたのだが、どうやらこれは黙認であったようだ。これら2社については契約期日について改正するよう指導を受けている。

安信証券では顧客の条件に加え、顧客間で現金(あるいは株)の貸し借りをさせていた点が指摘された。中投証券では顧客の条件に問題があったことと、その数が多かったことが指摘された。この2社については内部検査を強化するよう指示された。

そのほか、民生証券、広州証券では顧客の条件に問題があったことで警告、新時代証券、齊魯証券、銀河証券では期日延長に問題があったことで警告を受けた・・・。

今回の措置は市場にどのような影響を与えるだろうか?

まず、罰則をみると、大手3社のみが3カ月間、信用取引の新規顧客を取り込めなくなっただけである。そのことで、大手3社の収益が影響を受けることはないだろう。

ただし、信用取引の規模が縮小する可能性がある。昨年6月末時点では、信用取引の規模は4000億元程度であったものが、現在は1兆1000億元に膨らんでいる。本土マスコミの資料によれば、今年に入ってから、売買代金に占める信用取引の割合は32%に達しているようだ。信用取引の縮小が予想され、マーケットに与える直接的な影響は小さくない。

また、資産が50万元以上ないと信用取引口座を開けないということであるが、昨年10月末時点で50万元以上の資金量(株式時価+現金)を持つ投資家は240万件に過ぎず、株式の残がある口座の6.3%である。昨年12月末時点で信用取引口座数は290万件に達しており、新たに信用取引に参入できる投資家は限られる。

さらに言えば、「CSRCは株価の急騰を厳しく抑えようとしている」ことが投資家の失望に変わる懸念がある。

CSRCが証券会社に対して検査を開始したのは12月15日である。問題が発覚後即座に開始し、28日までの2週間、立入検査を行っている。この時点で上海総合指数は過熱状態にあった。特に証券株は、その多くが11月中旬以降、数回のストップ高を交え、急騰が続いていた。

CSRCの目的ははっきりしている。急騰を抑えたかったのである。そのことが今回の処分発表でよりはっきりとした。

違法行為があったから取り締まったということであるが、もし、株価の上昇が顕著でなければCSRCはそのままこの問題をスルーしたかもしれない。そう考えれば、株価が今後急騰すれば、CSRCはいろいろな手段を用いて別の急騰防止政策を打ち出すであろう。

9日に発表された上海50ETFオプション導入についても、株価急騰を防ぐ効果が期待される。

これまで、本土系ETFについて、買いと判断してきた。今後も上昇基調を辿るであろうが、ここは一旦押し目が入るだろう。また、株価上昇速度はこれまでの想定よりも遅くなりそうだ。

証券株(H株)についてはずっと強気の見方を続けてきたが、ここは利食いのタイミングであろう。

≪お知らせ≫

■『中国株二季報 2015年春号』の販売開始!!
中国株投資の必携・必読書、二季報最新号が発売されました。巻頭特集、上海・香港相互取引の衝撃を執筆しました。本土株が急騰中です。中国株投資はビッグチャンス到来です。

詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
https://www.nikihou.jp/organ/nikihotscr.html

■有料メルマガ「週刊中国株投資戦略」
こちらのメルマガは、日本の投資家の皆様において、いわゆるオーソドックスなトレードができるよう、 適切な情報提供を行うことを目的とし、長期投資にも役立つ内容となっています。中国株投資を積極的に行う投資家の皆様はもとより、証券会社の営業マンの 方々にもおすすめです。

TS・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!

19日の上海総合指数、金融株が全面安!!

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

19日の上海総合指数は7.70%安、2008年6月10日の7.73%安以来の暴落となりました。

日中足を振り返ってみると、いきなり5.5%安で寄り付いた後、一旦、3.4%安まで戻す場面もありました。しかし、買いは続きません。結局寄り付き後30分ぐらいからは終始、売りが優勢となりました。大引け直前に少し戻したので、終値ベースでは7.7%安でしたが、最も安いところでは8.3%安まで売り込まれました。

取引のあったのは上海、深セン合わせて2302銘柄(A株)でしたが、その内、ストップ安となったのは150社程度です。380銘柄は前日比プラス、23銘柄(ST、*ST除く)がストップ高となっています。

セクター別にみると、証券は取引のあった20銘柄すべてがストップ安。銀行は16銘柄中、12銘柄がストップ安。そのほか、保険、鉄鋼、石炭、空港・航空、電力、不動産といった辺りがほぼストップ安といった状況でした。

指数に対するウエイトの高い大型株が軒並みストップ安になったことで、上海総合指数は6年半ぶりの暴落となったのですが、小型材料株のウエイトの高い深セン総合指数は3.39%安、創業板指数は0.58%安に留まっています。

暴落には違いないのですが、銘柄間で格差のある売られ方となりました。

これほどの惨状を引き起こした最大の原因は、週末大引け後に発表された証券会社の違法行為への処分にあります。

当局は証券会社に対して、「信用取引で違法行為があったので取り締まった」と言っているのですが、投資家は当局の管理姿勢に失望しています。

株価が下落しているときは、信用取引を許可する投資家の資格要件や、信用期日到来後の繰延について、寛大な管理姿勢を見せていたのですが、信用取引が大きく膨らみ、株価が急騰すると、そうした管理姿勢を一変させました。

そうした監督管理の変化に証券会社はすぐには対応できず、結果的に今回のような事態となってしまったのです。

無秩序な信用買いの拡大は、投資家にとっても、市場全体にとっても大きなリスクとなります。

それを事前に防ごうとした当局は正しいことをしたのだと思います。

ただし、投資家からすれば、当局の管理姿勢の変化によって、大きく動いてしまう市場では、ファンダメンタルズや需給が株価を決めるのではなく、政府が株価を決めているのだといった見方をせざるを得ません。

当局は株価の急騰を抑えようとしているので、ここは一旦売るしかないと考えてしまいます。

暴落の震源地となった証券ではほとんどの銘柄が、寄り付きからストップ安に張り付いています。

ここまで売りが一方的に強ければ、売り買い拮抗する水準はまだ、随分と下の方にあるはずです。一旦、上値の山が出来てしまうと、それを超えて上昇するのが難しくなってしまいます。

証券株の戻りは少し遅くなりそうです。

短期的には悲観一色ではありますが、長期的にはまだ、「ブル市場は続いている」と見る市場関係者がほとんどです。

金融緩和の継続や政策期待、経済構造転換への期待は高まるばかりです。

押し目はやや深くなりそうですが、1週間ほどたてば市場は落ち着きを取り戻すと見ています。

今回の件で、改めて「本土市場は政策で方向が決まる」といったことを再認識させられました。

当局は、株式市場の長期的発展のために、長く穏やかな上昇トレンドが続く状態を理想としています。急落や下落トレンドが続くことなど望んでいません。

今回は、金融緩和が続きそうだということもあり、下落は長続きしないはずです。

暫くの辛抱です。

キャッシュポジションがあれば、底値買いのチャンスです。

ちなみに、政策期待の高い一帯一路関連銘柄もストップ安の山となっています。春節休暇(2月18~24日)前に底打ちすると見ています。金融は避け、政策関連の押し目を狙っていきたいと思います。これはA株だけでなく、H株も同様です。

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
DMM.com

本土市場、押し目を拾う!?

  • 記事URL
  • はてなブックマーク

中国株投資家のみなさん、こんにちは。

株式市場は何のために存在するのだろうか?

もちろん、市場参加者に資産形成の場を提供することを含め、いろいろな存在意義がある。しかし、最も重要なことは、企業に資金調達の場を与えることである。

成長過程にある企業に対して増資の形で投資資金を供給することも大切だ。しかし、もっと大切なことは、産業のイノベーションを起こし、将来の経済を支えるベンチャー企業に対して資金を供給することである。つまりIPO(新規公開による資金調達)が最も重要なのである。

2012年11月、株式市場の低迷により、本土A株市場においてIPOが出来なくなった。通常IPOを実施すれば、株式の供給が増える。供給が増えれば価格は下がる。やや大げさな言い方をすれば、株式市場が下落トレンドにあるということはイノベーションが進まない、改革が進まないということに繋がる。

結局、2013年のIPOはゼロであった。2014年1月になってようやく再開されたものの、新たなIPO制度の下でも、上場審査、値決め、上場後の株価形成などに問題があったため、再度中止となった。6月になって、制度の悪い部分を改めた上でようやく再開されたのである。

IPOでは巨額の資金が一時的に凍結される。平均すれば、公募予定金額の100倍以上の資金が公募に殺到するのであるが、株式市場の外から入る資金は一部に過ぎない。多くの投資家が所有する株を売って公募に臨む。そのため、どうしてもIPO直前の株価は売り圧力がかかり易い。

しかし、資金は数日で戻ってくる。また、IPO銘柄の株価が上昇すれば、株を買いたいと思う人が増え、投資金額を増やそうと思う人が増える。需要が高まることで価格は上がる。

一時的な需給悪化を持ち堪えることができるだけの相場環境がありさえすれば、IPOは継続して行うことができ、それが資金の回転を助け、相場を上昇させる原動力にもなる。

株が上がって困る人は少ない。国務院も同じだ。ただし、一つだけ条件がある。急騰しないことである。急騰すればいつか急落する。一旦下げトレンドになると、“傷を負った”投資家が増え、全体として投資家心理はなかなか回復しない。上昇トレンドに転換するのが難しくなる。

株が持続的に上昇すること。NYダウのように、下落している期間は短く、長期間に渡り緩やかに上昇し続けることが最も都合が良い。

急騰したらどうすればよいのか。IPOを増やし、市場を冷やせばよい。国務院にとってこれは理想的である。ただし、IPOは株式市場を活性化させる効果もある。だから、別途、株式市場が急騰しないように、投機が行われないように規制をする必要がある。

国務院が警戒する急騰とはどの程度のものなのだろうか?

2005年夏から2007年秋にかけて、2年ちょっとで上海総合指数は約6倍になった。これはダメだ。その後約1年かけて上海総合指数は約4分の1に縮小した。急騰を止めなければこうなってしまうといった見本のような出来事だ。

その後2009年前半は急騰し、10カ月足らずで倍になった。この時、国務院は投機退治に動き、急騰相場を収束させた。しかし、その後遺症は予想外に大きく、2014年7月後半に大きな下落トレンドの三角持合いを上に抜けるまでに、5年の月日がかかってしまった。

海外のマスコミ報道などをみていると、今の本土市場はバブルだといった見方が散見される。

しかし、ただ単に株価が急騰したからといった理由だけでバブルと考えるのは誤りであろう。

習近平体制は強化されており、全面深化改革が進展しそうである。良い戦略だけでは駄目である。それを実行する力が重要だ。一帯一路政策を含めて考えると、中国がアジアでの覇権を確立し、国内では構造改革が大きく進むといった将来像が見えてきた。さらに言えば、成長率の鈍化は改革の成果であるという点を海外のマスコミは見落としている。

もっとも、こうしたファンダメンタルズに対する見通しの改善があるにせよ、株価の上昇が早すぎるといった面はある。国務院は過去、貴重な体験を得ている。逆説的であるが株価の上昇を抑えるから、株価は継続的に上昇するのである。

1月の上海総合指数は、IPOの増加、金融緩和加速の小休止、投機抑制措置などによって、押し目を形成する可能性があると見ている。

しかし、ここでの下落は小バブルの崩壊ではなく、安定的上昇に移行するための押し目に過ぎない。

上海総合指数の調整はH株の調整も意味する。本土系ETF、H株などは、下落すれば絶好の買い場となるだろう。

金融株、特に証券株にチャンスがある。また、一帯一路政策関連であるインフラ建設、エンジニアリング、建機、そのほか素材関連も狙い目だ。

≪お知らせ≫

■『中国株二季報 2015年春号』の販売開始!!
中国株投資の必携・必読書、二季報最新号が発売されました。巻頭特集、上海・香港相互取引の衝撃を執筆しました。本土株が急騰中です。中国株投資はビッグチャンス到来です。

詳しくはこちらのサイトをご覧ください。
https://www.nikihou.jp/organ/nikihotscr.html

■有料メルマガ「週刊中国株投資戦略」
こちらのメルマガは、日本の投資家の皆様において、いわゆるオーソドックスなトレードができるよう、 適切な情報提供を行うことを目的とし、長期投資にも役立つ内容となっています。中国株投資を積極的に行う投資家の皆様はもとより、証券会社の営業マンの 方々にもおすすめです。

TS・チャイナ・リサーチ株式会社は、グローバルリンクアドバイザーズ株式会社が発行する週刊中国株投資戦略レポートに関して、助言・情報提供を行っております。
http://www.gladv.co.jp/members/china_senryaku/index.html

  • 記事URL
  • はてなブックマーク
トレトレ会員登録でもれなく3mBTCプレゼント!
DMM.com
CCM香港 海外法人設立Wキャンペーン
トレトレ会員無料登録はこちら
トレトレ公式facebookページ
TRADETRADE Twitter
香港ポスト
マカオ新聞
ビットコイン研究所

最近のブログ記事

月別アーカイブ

▲ TOPへ戻る

スマホサイトを表示