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田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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本土市場、底割れ回避!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

21日(金)の上海総合指数は前場、下値を探る動きとなった。9時半過ぎ(現地時間、以下同様)にはこの日の安値となる1986ポイントを記録、3月12日の場中で記録した安値1974ポイントを割り込むのも時間の問題であろうと半ばあきらめかけていた投資家も多かったであろう。

昨年来安値(場中ベース)は、6月25日に記録した1850ポイント。この日は理財問題によるパニック売りが出たため急落した。そのため、終値ベースでの安値はもっと上にあり、27日の1950ポイントが昨年来安値となっている。

ちなみに、日本のメディアでは、大台である節目の2000ポイントが強い抵抗ラインであるかのような表現を度々するが、節目の大台が抵抗線や支持線になることは実際、あまりない。

投資家は、節目などはあまり気にせず、前回の安値をより強く意識する。今回はそれが1974ポイントであり、そこを切ってくると、狼狽売りが出て、売りが加速するのではないかと心配していたのである。

変化が起きたのは、前引けの10分ほど前である11時20分あたりである。前引け直前で小さかった出来高が急に増え、5分足で売買代金は一気に倍に膨らんだ。

後場に入ると、まとまった買いが断続的に入り、指数は上昇し、終値は2048ポイント、前日比2.7%高となった。上海市場の1日の売買代金は1094億元で、リバウンドの続いた3月上旬並みとなった。

上昇したセクターを見ると非常に特徴的である。証券、銀行、保険、不動産、石炭、セメントなど、大型株を中心に景気敏感株が急騰している。

景気減速懸念や不動産価格の鈍化、人民元の下落などを嫌気して下げていた銘柄が大きく買われている。

要因は何だろうか?

本土のマーケット関係者たちが指摘するのは“優先株テスト管理弁法”の発表である。

中国証券監督管理委員会(CSRC)は21日大引け後、プレスリリースを開き、9章70条からなる優先株テスト管理弁法を発表。同時に財政部は優先株関連措置を発表した。

証券会社のレポートなどによれば、CSRCは大株主の持ち株比率、ROE、配当性向、企業価値、事業規模などの指標を考慮した上で、発行を許可する見込みであり、銀行、電力、交通運輸、建築、石炭、不動産などの大型優良銘柄がまず、率先して発行テストの候補企業として選ばれると予想される。

上昇したセクターの内、証券は引受ビジネスで儲かり、銀行、保険、不動産、石炭などは正にこの弁法によって、優先株が発行できるようになり、資本増強が進みやすくなることが好感されたのであろう。また、景気敏感株全体が買われたのは、優先株発行で資金調達力の上がった企業が積極的な投資を行うことで景気が下支えされるといった連想が広がったからであろう。

いつもの事ではあるが、この話も場中で既に噂になっていた。前段で株価の動いた詳しい時間を説明したが、午前11時には情報が市場に伝わっている。

このプレスリリースを開くことはいつ決まったのだろうか。詳しい情報がないのでわからないが、おそらくせいぜい前日であろう。会場の準備とか、お知らせとかが大変だったと思う。プレスリリースと同時に、HPで長い全文が公開されているが、こちらは随分前から準備されていたはずだ。

こうした状況からみて、CSRCは株価対策として、急遽、この発表を行うことに決めたのだろう。

更に言えば、3月14日の段階で21世紀経済報道が、近々関連の特別規定(管理便法)が発表されるだろうと伝えている。詳しい内容は、昨年11月に発布された“優先株テストを展開することに関する指導意見”に示してある。

その後、CSRCや銀行業監督管理委員会は、優先株発行のもっとも重要な対象先となる銀行に対して、この指導意見に関する意見徴収を行っている。要するに、内容、発表のタイミングなどに、全くサプライズはない。

それなのに大型株を中心に大きく買われている。市場は内容に“サプライズ”したのではない。CSRCがこれを唐突に急遽発表したことで、CSRCが株価支援策の意味を込めて打ち出していることに“サプライズ”したのである。

本土市場には株価を決定付ける大きな要因がある。それは株価指数先物である。

本土市場では第3金曜日のメインボードが大引けとなった後にSQとなる。21日は正にそのSQが行われた日であるが、SQは他国と同様、市場参加者たちの思惑によって株価が動きやすくなる。

ちなみに、4月限月の想定売買代金は6461億元に及ぶ。上海市場は上で示したように、1095億元で、深セン市場は1163億元に過ぎない。株価指数先物は上海深セン300指数に対応するものであるが、上海深セン300銘柄の売買代金は836億元である。上海深セン300指数はこの日、3.44%上昇したが、4月限月の上海深セン300先物は4.79%上昇している。

上海深セン300先物に強い買いが入り、それに連動する形で上海深セン300銘柄が買われた。ちなみに、これは、中国を代表する大型株であり、銀行をはじめ景気敏感株のウエイトが大きい。まさに、この日買われた銘柄そのものである。上海深セン300指数に引っ張られる形で大型株のウエイトの大きい上海総合指数も上昇したのである。

これは当日の先物と現物との関係であるが、先物に関連して他国市場と異なるもう一つの重要な特徴がある。

A株市場では、買いを入れた場合、その銘柄を当日売買することができない。つまり、T+1となっている。また、売りの際、印紙税が0.1%かかる。証券会社の手数料は、証券会社によって異なるが、おおよそ片道0.225~0.230%程度である。つまり、往復で0.55~0.56%のコストがかかってしまう。信用取引はあるが、規制が厳しいことから、規模は小さく、売り建てと買い建てとでは、圧倒的に買い建ての方が大きい。

現物市場では、買うのは自由だが、儲けて売るには少しハードルがある。現物市場において売り手が不利であるといった弱点を突いて、先物市場では売り仕掛けが行われることが多い。

2010年4月に指数先物取引が開始されたが、それ以降、上海総合指数は長い下落トレンドが続いている。これは、指数先物取引において売り仕掛け
の成功するケースが多かったことの証でもある。

今回はそれとは逆の動きとなったわけではあるが、現物市場に“遅れた部分”があることで、投機資金が先物取引に流れやすくなっており、そのことが先物取引による上海総合指数に対して一定の支配力を与える原因となっている。

今後の見通しはどうなのか。

株価が下がれば、政府部門は小出しではあるが、今回のように何らかの株価対策を行ってくるであろう。景気に関しては引き続き減速傾向が続く可能性もあるが、これ以上景気が悪化すれば、逆に政策期待が高まるであろう。

理財商品、社債デフォルト問題といったネガティブ要因もあるが、実際には問題が顕在する可能性は小さく、3月末を過ぎれば、しばらくの間は意識されなくなるだろう。

今後上海総合指数は底打ちし、弱いながらリバウンドに向かうと予想する。本土市場は四半期末が危ない。そこを過ぎればしばらくの間、大きな下げ材料は出てこないだろう。リバウンドが上昇トレンドへと変わるためには、実際に景気に影響を与えるインパクトのある政策の発動が必要であろう。本土市場は、全人代が終わっても、政策催促相場が続きそうだ。

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中国、優先株の発行、解禁へ!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中国証券監督管理委員会(CSRC)は21日大引け後、プレスリリースを開き、9章70条からなる優先株テスト管理弁法を発表しました。それと同時に財政部は優先株関連措置を発表しました。遂に中国でも優先株の発行が解禁となったのです。

まず、最初に優先株の発行が許可されるのは、1.上海50指数採用銘柄、2.他の上場企業を買収、合併吸収しようとしている上場企業、3.自社株買いを行なおうとしている上場企業などのようです。

1は経営の安定している大企業に発行を認めようという意味です。2は産業構造調整を積極的に進めるべく、資金面からサポートしようということです。3は長期投資家不在の中、株価はなかなか底打ちしないのですが、自社株買いを活発にすることで、マーケットに活力を与えようということなのでしょう。

いろいろな業種の企業が発行できるのですが、中でも銀行がもっともその恩恵を受けるだろうと見られています。

商業銀行資本管理弁法によれば、銀行のコアTier1、Tier1、Tier2の監督管理要求はそれぞれ7.5%、8.5%、10.5%であり、優先株、CBなどはTier1レベルに属します。Tier1とコアTier1との差は1ポイントありますが、優先株を発行することにより、この1ポイントを充足させることができるのです。

各行は現在、バーゼルⅢに基づく自己資本比率規制を課せられています。資金需要の旺盛な新興国において、果たしてこれほど厳しい基準が必要なのか、少し疑問に思います。

実際問題として、少しでも成長を加速させたい銀行にとっては、優先株発行解禁はありがたい政策です。

ちなみに、銀行業全体で、Tier1とコアTier1の差を優先株で埋めようとすれば、最大7000億元の発行規模になるようです。

理財商品の拡大は、厳しい自己資本規制が一つの要因となっています。規制を逃れて事業規模を拡大するためには、手数料ビジネスで稼ぐしかないということで、バーゼルⅢ実施となって以降、この約2年間で理財商品の発行が増えたのです。もちろん、大半は問題のない運用なのですが、一部では、旺盛な貸出意欲を背景に、理財商品を隠れ蓑として、無謀な貸出が見られます。

自己資本充実の手立てを緩和することで、金融行政の歪みも少しは矯正されることでしょう。

もっとも、銀行関係者の中には「優先株発行が認められるのは良いことではあるが、それは一つの資本増強手段に過ぎない。返済順位は債券よりも後であるが、発行コストは高い。Tier1が不足する銀行などを除けば、銀行の優先株発行意欲はそれほど高くないだろう」と分析する方々もいます。

優先株発行解禁だけで、銀行の貸出が急拡大することはないでしょう。

この政策は、金融改革、資本市場改革の中の一つに過ぎません。今後いろいろな政策が後に続くでしょう。

共産党は「全面深化改革」といった大方針を掲げています。中でも、金融改革、資本市場改革はその中核となる改革に相当します。今後五月雨式に具体的な政策がでてくるでしょう。

マークイット、HSBCが24日の本土市場寄り付き直後に発表した3月の中国製造業PMI(速報値)は、48.1でした。1月の確定値である48.5を0.4ポイント下回りました。市場予想は48.7で、方向が違うばかりか、0.6ポイントも下回りました。

しかし、本土市場、香港市場ともに、全くと言ってよいほど反応しませんでした。それどころか、この日はどちらも後場から強い動きとなりました。

中国経済は国務院によってしっかりとコントロールされています。中国の景気減速について、あまり心配することはないでしょう。

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テンセントの押し目買いを狙う!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

中信銀行A株(601998)の株価は14日、前場の段階で8.26%下落し4.89元を付けたが、後場から売買停止になってしまった。

同社株はこの1カ月余りの期間、大きく上昇していた。春節明け後、最初の取引日である2月7日の終値は、前日比0.83%高の3.64元。それがわずか1カ月余りの間に急騰し、3月12日の終値は5.47元となっている。この間株価は50.3%上昇した。

しかし、その後、わずか1日半で10.6%下落している。

同行の株価が春節明け以降、大きく上昇した理由は2つある。一つは2月17日に発表された決算が良かったことである。2013年12月期業績は速報ベースであるが、16.9%増収、26.2%増益であった。10%程度の増益がコンセンサスであったことからすれば業績は上振れしたと言ってよいだろう。

もう一つはネット金融を利用した拡大戦略を次々と打ち出したことである。同行はテンセント(00700)と5年以上も前から、カードビジネスで協力関係を築いていたが11日、テンセント、衆安在線財産保険とともに、間もなくインターネットデジタルクレジットカード(名称:中信銀行微信クレジットカード)を発行する予定であり、現在最終的なテストを行っていると発表した。

このカードを持っていれば、取引についてモバイルSNSで管理でき、銀行の信用サービス、決済サービスを受けることができる。

中信銀行にすれば、圧倒的な強さを誇るモバイルチャットアプリ「微信」の顧客を自社の金融商品購入に誘導できる。言うまでもないが、利便性の高い微信のプラットフォームを上手く利用して、カードビジネスを拡大させることができる。

テンセントにすれば、微信の顧客に対して、中信銀行の銀行サービスを提供することができる。チャットアプリの総合的な魅力を高めることに繋がる。また、微信の顧客が増えれば、ゲームや広告サービスの売上高が伸びるであろう。

また、同日、アリババ傘下の支付宝、衆安在線財産保険との間で、同様のンターネットデジタルクレジットカード名称:中信淘宝異度支付クレジットカード)を近々発行すると発表した。

中信銀行にすれば、アリババグループの良質で厖大なネットショッピング客を取り込むことができる。

アリババグループにすれば、提携関係を結ぶことで、より充実した行サービスを顧客に提供することができるようになる。

発表こそ3月11日だが、事前にこの話はリークしており、噂で株価ががったのである。

さらに、3月5日から13日かけて開催された全人代では、改革の深掘りがきなテーマとなった。金融では、金融体制改革を深めることが目標とった。具体的には金融の自由化、国際化とともに、インターネット金融の健康的な発展を促す」ことが強調された。

同行は銀行の中でも、もっともインターネット金融に力を入れている。まり、同行にとって、これは文句なしの好材料となったのだ。

それではなぜ急落したのか。

中国人民銀行は14日の朝、「支付宝公司の2次元バーコードによる済などに関する意見書」を発表した。これによれば、支付宝公司だけなく、あらゆるインターネット金融会社において、2次元バーコードをった決済が一時的に禁止されることになった。中国人民銀行は次元バーコードによる支払は消費者保護の点で問題があり、技術的に熟なところがあると判断したようだ。

さらに、この意見書では、インターネットデジタルクレジットカードにいても発行を禁止するよう通達した。

テンセントが発表したところによれば、中信銀行微信クレジットカードは、インターネット専用のクレジットカードとして、衆安在線財産保険による保険の下で、100万枚を発行する予定である。与信額は、50元、200元、1000~5000元の3種類が予定されている。

サービスの内容は、ネットに限定されるか、されないかの違いがあるだけで、ユーザーから見ればどちらのクレジットカードも大差はない。ちなみに、中信銀行とテンセントは2013年10月に従来タイプのクレジットカードであるQQ彩貝聯名クレジットカードを発行している。

中国人民銀行が問題にしたのは、今回のインターネットデジタルクレジットカードの審査である。これまでのクレジットカードであれば、クレジット会社による審査を通らない限り、カードを発行することはできない。しかし、今回のカードは、インターネット上で、ほぼ審査なしでカードが作れてしまう。そのことが問題であるようだ。

さらに言えば、これを許してしまえば、テンセントなどのIT企業が与信業務を含む金融業務を事実上、勝手に行うことになってしまう。ある意味、理財商品と同じで、中国人民銀行が管理監督できなくなってしまう。そのことも大きな問題となったようだ。

これは中信淘宝異度支付クレジットカードでも同様である。こちらも100万枚の発行を予定している。最初は200元の与信で始まり、取引記録に応じて、申請すれば、与信額がアップするシステムである。こちらも審査に問題があり、また、中国人民銀行の監督管理から漏れてしまうことが問題である。

今回の話は、中央系投資会社CITICを親会社に持つ中信銀行や、中国最大クラスのインターネット企業であるテンセントやアリババグループが主役である。これほどの一流プレーヤーがなぜ、事前に中国人民銀行と根回しが出来てなかったのか不思議でならない。

というよりも、根回しできていたはずが、突然どこかから横やりが入りつぶれたのかもしれない。ちなみに、聯銀カードの強い妨害があったといった噂もある。

しかし、それはどうでも良いことである。銀行も、インターネット企業も、当局に臆することなく、新たなビジネスを開拓しようとしている点が重要である。日本では理財商品のネガティブな面ばかりが強調されているが、銀行に十分なアニマルスピリットがあり、収益を上げるために工夫した結果、編み出されたビジネスモデルである。金融機関のリスクばかり見るのではなく、この潜在的な発展力をよく分析するべきである。

今回の件で、中信銀行H株の株価は14日の前場、6.86%下落、3.94香港ドルを付けた後、取引停止となっている。ちなみに、2月5日の終値は3.62香港ドル。その後の高値(終値ベース)は2月19日の4.47香港ドルである。

今回の件で、同行に損失が出るわけではない。インターネット金融が今後大きく発展することには疑いの余地はなく、銀行業においてそれを一番うまく取り入れようとしているのは同行である。現在(14日)は取引停止中であるが、再開後は、押し目買いのチャンスだと見ている。

一方テンセントは14日、4.08%下落、564香港ドルで引けている。直近の高値(終値ベース)は3月6日の635香港ドルである。モバイルインターネットの普及により、これからビジネスチャンスは大きく膨らむ。こちらも押し目を狙いたいところである。

アリババグループについては、香港上場を断念し、NY市場への上場を検討しているようである。2012年にIPOを行ったフェイスブックが160億ドルの規模であったが、それに迫る150億ドル程度のIPOになりそうだ。業界筋によれば、早ければ今年第3四半期にも上場の可能性があるようだ。こちらは上場が待ち遠しい。

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国家新型都市化計画が発表される!!

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

全人代は先週木曜日(13日)に終了しました。それまで、政策期待が株価を支えていた面があったので、イベント終了で一旦売られるのではないかと懸念されたのですが、17日の上海総合指数は0.96%高、小型材料株のウエイトの高い深セン総合指数は2.06%高となりました。

株価上昇の最大の要因は、都市化の進展に関する政策が打ち出されたことです。

中国共産党中央委員会、国務院は16日、「国家新型都市化計画(2014~2020年)」を発布しました。各地方政府、各中央政府部門が協力し合って、しっかりとこの計画を実行するよう指示が出たのです。

これは、今後、全国の都市化政策が健全な発展を遂げるための全体的、戦略的、基礎的な計画といった位置付けです。

今回の計画について、中国国際経済交流センター情報部の徐洪部長は、「人を以て都市化の核心となす」といった点に特徴があると分析しています。

更に、「人口移動に伴う農業問題、都市におけるバラック地区、下町などの改造、中西部地区における都市化などの問題を上手く解決しなければならない」と強調しています。

数値目標については、2020年までに、実際の居住者ベースでの都市率を60%前後、戸籍ベースで45%前後に高め、両者の差を2ポイント縮め、1億人前後の農業人口を都市部に移転させるとしています。

国土部の胡存智副部長は、「経済成長だけを考えるのではなく、資源保全、生態系維持、経済発展、環境保護などの問題をよく考慮しなければならない」と説明しています。

また、中国科学院の陸大道研究員は、「毎年都市化率は1.3%伸びており、都市部の人口は1800万人増えている。一方、新規の就職先は1200万人分しか増えていない。多くの都市では、新しい区が建設され、人は増えているが産業による支持が不足しており、2.6億人の農民工が生活保護や失業の問題に直面している。また、都市部住民と、農民との社会保障の格差は5:1以上開いており、保障体制メカニズムが都市化における大きな障害となっている」と説明しています。

都市化が進めば、まず、住宅、道路、交通、通信、電力などの建設が進むでしょう。さらに、戸籍、社会保障、教育、医療、年金などの一連の改革が立ち上がることになるでしょう。

内需主導型経済に移行するための重要政策が一歩前進したことで、投資家の中国経済に対する長期的な見通しが改善し、リスクを取ろうとする投資家が増えたことから、17日の本土市場は上昇したのです。

そのほか、人民銀行は週末、人民元対ドルレートの日中変動幅をこれまでの1%から2%に拡大すると発表しました。

基本的に人民元相場が当局にコントロールされているといった状態は変わりません。また、2月の貿易収支は赤字になっており、相変わらず人民銀行は人民元の違法な流入を厳しく取り締まっており、一方的な人民元高が進む環境ではなくなっています。

逆に言えば、だから、当局は変動幅を拡大したのでしょう。実際、市場に与える影響は限定的だと思います。

とは言え、国務院(人民銀行)は、金融の自由化、国際化を着実に進めているのは事実です。

昨年11月に開催された三中全会で、改革を全面的に深掘りするといった大方針が決定されました。今回の全人代では、今年やるべき改革が議論されました。ただし、期待されたほど政策議論は盛り上がりませんでした。

今回、三中全会や全人代の決定に沿った形で、都市化の進展や金融の自由化、国際化に繋がる具体的な政策が出てきました。今後は、環境問題や資本市場改革などでも、より具体的な政策が出てくることでしょう。本土株式市場の見通しは、「改革がどれだけ進むか」にかかっていると見ています。

欧米、香港のエコノミストは景気減速、金融リスクばかりを心配していますが、中国は社会主義国家です。

経済は共産党、国務院によって、マクロコントロールされており、長期の発展政策についても、大きな計画が決められており、それに沿って経済建設が進むといった体制です。経済でも、金融でも、不動産でも、問題はありますが、国家権力が持つ力は強大で、また、共産党、国務院の指導部は、外国人の誰よりも、自国の状況を知っています。私たちの「感覚」でそうした問題の評価をすると、どうしてもリスクを過剰に意識してしまいます。

景気については、悪くなれば政策が打ち出されると考えるべきです。だから株価は上昇するといったロジックをもっと意識すべきだと思います。

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今年の金融政策は中立、人民元対ドルレートは横ばいか?

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中国株投資家のみなさん、こんにちは。

経済、金融の仕組みはとても複雑だ。ある市場に大きな変化があれば、それがいろいろな市場に時間差を伴って伝わっていく。さらに、それぞれの市場の変化はまた別の市場に対して影響を与えていく。

もっとも重要なのは、最初のインパクトだ。“池に石を投げた”のは誰なのか?投石が起これば、池の表面に波紋が広がっていくことになるが、その波紋はいろいろな障害物に当たり、また、位相を変えて戻ってくる。起っている現象の全体像を掴まない限り、それぞれの市場の動きを予想するのは難しい。

人民元対ドルレートが足元で下落している。詳しく説明すれば、長期的には上昇トレンドが続いている。2008年夏から2010年初夏にはほぼ横ばいとなる期間があり、また、2012年春から2013年春はちょっとしたリバウンドがあって上昇が止まった期間があった。しかし、それ以外の期間は人民元高が進んでいる。

直近では、2013年春以降人民元高が進んでおり、1月13日、2005年7月の為替改革以来の最高値となる1ドル=6.093元を記録している。ただし、その直後から、(人民元レートとしては)急速な人民元安が起きている。

中間値でみると、3月5日に1ドル=6.1257を付けており、1月13日の最高値と比べると0.54%の元安に振れている。

何故、人民元高が止まり、逆に人民元安となったのか?

当初、日本の市場関係者の中には、「景気が悪いので、人民元を安くすることで輸出を支え、困っている輸入業者を支援しようとしているからだろう」といった意見が見られた。

本土の情報を見ている限り、これはありえない。そもそも、国務院は現在の成長率について適正だとしている。もちろん、景気刺激策について、打ち出さないなどとは言っていない。失業率、成長率が一定水準以下となれば、景気を支えるために、何らかの政策が打ち出されるであろう。

しかし、その政策は、需要を高める効果のある長期的な改革を加速させることや、長期的に潜在需要の大きなインフラ建設投資などの計画を前倒しすることなどであって、人民元相場を安く誘導し、景気を刺激するといった発想は現在の国務院(中国人民銀行)にはないだろう。

日本のマスコミでも最近になって、「中国人民銀行が人民元相場を安く誘導したことで、ロングのポジションを取っていた投資家たちが慌ててポジションを解消したため、思わぬ人民元安に陥った」といった意見が聞かれるようになった。これについては、本土でも同様の見方が多い。ただし、この“答え”には、重要な点が抜け落ちている。何故、中国人民銀行は人民元対ドルレートを安く誘導したのかという点である。

ここで、視点をもっと大きなところに向けてみたい。金融関連の政策で、国務院が今年重視しているのはどのような政策だろうか?

現在、全人代が開催されているが、李克強首相が行った活動報告によれば、今年の重点業務として、まず、「重要な領域の改革で新たな突破を推し進める」ことが挙げられている。その目標の一つが、「金融体制改革を深める」ことである。

その詳細は、預金保険機構の設立、株式発行登録制改革、債券市場発展の規範化や、インターネット金融の健康的な発展の促進などとともに、以下の点が示されている。

「金利の市場化を引き続き推進し、金融機関に対して金利水準の自主決定権を拡大させる。人民元レートが合理的水準で基本的に安定するよう保ち、人民元レートの双方向における浮動区間を拡大し、人民元資本項目取引の兌換を推進する。民間資本が中小型銀行などの金融機構を発起設立するのを着実に推進し、民間資本の株式参加を促し、金融機構や融資仲介サービスに投資するよう導く」としている。

簡単に言ってしまえば、国務院は現在、金融、為替の国際化、自由化を推し進めようとしている。その具体的な政策として、昨年9月に上海で自由貿易試験区を設立、区域を絞って超法規的に金融、為替の国際化、自由化を推し進めようとしている。上海のほか、天津、広州などでも同じような自由貿易試験区を設立する動きがあり、深セン市では前海深港現代サービス合作区が既に設立されており、香港との垣根を低くすることで、金融、貿易の国際化、自由化を進めようとしている。

更に大きな政策として、海外に人民元オフショア市場を育成しようとしている。人民元をドルに代わる基軸通貨に育てるための長期戦略が着々と進められているのである。

しかし、こうした大きな流れの中で、不都合なことが起きている。

本土の人民元市場における運用環境は、香港の人民元オフショア市場における運用環境よりも優れている。

最近では、香港、本土との間の人民元預金金利差は随分と小さくなってきたが依然として本土の方が有利である。たとえば、本土の農業銀行で1年物定期預金を行なえば3.3%で運用することができるが、香港のHSBCでは、3~3.3%での運用となる。

香港での人民元での運用は預金のほか債券などでも可能だが、本土と比べれば運用手段が限られる。表面的な規制など、本土に資金を入れてさえしまえば、ほとんど意味はない。それこそ高金利の理財商品、不動産を含め、いろいろと賢く運用する方法はある。

中国のインターバンク市場では春節前と後では様相が大きく変わっている。

春節明け直後の2月10日、オーバーナイト物金利は4.3035%を付けたがそこから急落、2月20日には2%を割り込んだ。その後一旦2%台に戻したものの、3月7日には1.9948%と再び2%台を割り込んでいる。

春節前のオペレーションは資金供給であったが、春節明け後の2月18日以降は逆に資金吸収が行われている。毎週火曜、木曜がオペレーションの行われる曜日であるが、その後、3月6日に至るまで、毎回吸収が行われている。それでもインターバンク市場で短期資金はだぶついた状態にある。

3月4日、中国人民銀行は1月の外国為替資金残高は29兆677億元で、前月より4374億元増えたと発表している。昨年の8月以来、6カ月連続で資金流入が続いている。ちなみに、1月の貿易黒字は1949億元、対内直接投資は657億元(107.63億ドル、1ドル=6.1043で計算)である。単純計算すれば1768億元が貿易、直接投資以外の名目で海外から資金が流入したことになる。


1月はまだ、春節前で資金需要は大きかった。しかし、春節後はその反動で、資金需要は弱含んでいる。もし、2月も1月と同じように、あるいはそれ以上に海外から資金が大量に流入していたと仮定すれば、現状における資金のだぶつきは十分説明できる。

話がやや複雑となったので、ここで全体を整理しておこう。

中国は金融、為替の自由化、国際化を進めている。それが急速に進み始めたことで、オフショア(香港)からオンショア(本土)への資金流入圧力が高まり、実際に資金が流入した。その資金流入圧力を抑えるため、中国人民銀行は海外投資家の間で根強い人民元上昇期待を打ち砕くべく、中間値を引き下げる形で、人民元対ドルレートを人民元安に誘導した。

その状況を見て、長期ロングで間違いないだろうとタカを括り、大きなリスクを取って人民元に投資していた投資家が、運用規律上の制約からストップロスを出さざるを得なくなった。そのために、人民元安が加速した・・・。これが実際に本土為替市場で起きた出来事なのだろう。

今後、本土の金融市場、為替市場はどうなるのか?

国務院における政策順位をまず考えるべきであろう。不動産バブル、地方政府、国有企業などによる不要不急、非効率、無駄な投資拡大、銀行による無茶な資金調達(理財商品など)と当局による監督管理の網の目を潜り抜けて行われる無謀な貸出などを、どんなことをしても抑えなければならない。

足元で、金融、為替の自由化、国際化の進展を進めようとしており、今年の本土金融市場、為替市場は不安定になり易い状況だ。もちろん、不動産会社、金融プラットフォーム、国有企業、銀行などをしっかりとマクロコントロールするとしても、限界がある。だから、金融は緩和したくない。為替は上昇期待を形成させたくない・・・。今年の見通しは、はっきりしている。

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