たっしーが教える、中国株なら俺に聞け!!

田代尚機(たしろ・なおき)

TS・チャイナ・リサーチ代表。
1958年愛知県出身。大和総研勤務時代、北京に9年間駐在し、引受リサーチ、中国エコノミスト、中国株担当アナリストなどを担当。その後、内藤証券、リード・リサーチ・アンド・プロダクツ(株)を経て独立。個人投資家、機関投資家向けに中国株投資に関する助言・情報提供などを行う。社団法人日本証券アナリスト協会検定会員。現在、マネックス証券で「田代尚機の注目5銘柄」を掲載中。その他、SBIサーチナ、日経CNBC、ストックボイスなど、メディアへの出演・寄稿多数。

【著書】
・中国株二季報
・人民元投資入門
・中国株「黄金の10年」
・レッド・センセーション好機到来!

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中国の春節家電販売商戦、3Dテレビが大人気!!

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 商務部の推計によれば、旧暦の大晦日から1月6日(22~28日)にかけて、全国重点小売企業、レストランの売上は4700億元に達し、2011年の春節と比べると16.2%増となったそうです。

http://finance.sina.com.cn/china/20120130/043911268750.shtml

 地域別にみると、北京では15.5%増、吉林では17.9%増、青島では18.1%増、大連では14.2%増など、消費は全国的に堅調なようです。この時期は通常、冬物衣料、旧正月用の食品、金銀宝飾類、家電などが大きく売上を伸ばすのですが、今年は、デジタル商品、家電の新商品が目立って売れたそうです。

 具体的な商品を上げれば、3Dテレビ、節水型洗濯機、節電型冷蔵庫、一眼レンズ式デジタルカメラ、iPhone 4Sなどが消費者から大きな支持を得たそうです。

 家電の売れ行きが好調であるというのは少し意外でした。というのも、2009年に本格的に始まった家電の買い替え促進政策である「以旧換新」政策が既に終了しているからです。自動車は昨年の年初、補助金政策が打ち切られ、1年を通じて売上が落ちています。家電を対象とした省エネ・節電商品の普及促進政策が新たに打ち出されるだろうと見られていますが、まだ実現したわけではありません。家電、それも新商品が好調であるということは、中国の消費の力強さを改めて思い知らされる現象です。

 品目では3Dテレビが売れているといった点には少々驚かされました。春節期間中、中国の地方都市を訪れ、国美電器の売り場を見学したのですが、正にその通りでした。テレビ売り場では、ブラウン管型はおろか、もはや安物のLCDテレビでさえ姿を消していました。店頭に並ぶのは、大型のLEDばかり。それも半分近くは3Dです。中国本土系では、スカイワース(00751)、海信、外国ブランドでは、サムソン、LG、シャープなどの品揃えがしっかりとしているといった印象を受けました。42インチの3Dで、セール期間中は4000元といった商品が出回っていたようで、これなど日本円にして6万円しないぐらいの安さです。メガネを必要とするタイプばかりでなく、メガネを必要としないタイプもたくさん売られています。ちなみに、メガネ付きの方が立体感はずっと高いのですが、中国人の性格からすれば、中国ではメガネなしが普及するのではないかと思います。

 そのほかの家電製品では、省エネタイプの洗濯機、節電タイプの冷蔵庫など新製品が続々と売り出されています。また、携帯ではiPhone 4Sなどのスマートフォンが売れており、カメラは一眼レフの高級品が売れているそうです。

 この18年間、中国本土の家電売り場をずっと見てきましたが、日本との格差は年を追うごとに狭まってきています。直近の状況を見る限り、新製品については既に日本も中国もほぼ同時に発売されるような状態となってきました。

 日本の小売店は中国人観光客の購買力に期待しているようですが、この先少し不安を感じます。ブランドショップは現在、続々と中国本土での展開を始めています。家電製品はここで示したような状況です。

 中国人の一人当たりGDPが日本の10分の1以下であることから、中国経済の実力は過小評価されがちですが、“マーケットが大きいということ”が大事です。一人あたりの所得が低くても、大きな市場を求め、新しい商品、付加価値の高い商品が中国に集まりつつあるということです。

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経済構造大転換への期待

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中国株投資家のみなさんこんにちは。

上海総合指数は今度こそ底打ちしただろう。20日の終値は2319.12ポイント。1月6日の場中で2132.63ポイントの安値を付けた後、下値を切り上げ上昇している。本土でよく使われる短期の移動平均線は、5日、10日、20日、30日、60日。20日の終値はこの内、5~30日の移動平均線を上に抜け、60日の移動平均線に達する直前まで回復した。週足でみても、9週続落の後、2週続騰となった。トレンド転換を見る上で比較的参考になる週足のMACDなども久しぶりにゴールデンクロスとなっている。

今後、上昇するだろうと予想する理由はいくつかある。

まず、1つ目は、随分と下がったから。上海総合指数は2001年6月、当時の最高値となる2245ポイントを記録した。その後2005年6月には998ポイントまで下げたが、2007年10月には6124ポイントまで上げている。その後1年間下げ続け2008年10月には1665ポイントまで売り込まれたが、2009年8月には3478ポイントまで買われた。しかしその後は下値を切り下げる形で現在まで下げトレンドが続いている。これまでの上海総合指数は激しく上げ下げを繰り返してきたが、ここ2年以上の間、下げトレンドが続いている。高値が抜けないという点からいえば、4年以上、下げトレンドが続いている。歴史的な株価推移のパターンからみれば、株価は既に低水準の域にあるといえそうだ。

2つ目は株価バリュエーションが割安だから。上海総合指数の市場平均PERは20日現在、14.2倍。国際比較からすれば決して割安とは言えないが、歴史的な水準からいえば、2008年10月を下回り、過去最低レベルである。

3つ目は金融政策が緊縮から緩和へと転換されたから。昨年10月の時点で、金融引き締めから金融微調整へと政策が転換され、その後12月5日には預金準備率が引き下げられている。昨年来、深刻であったインフレは沈静化しており、なかなか下がらなかった不動産価格も秋以降、下落し始めた。政府は金融を引き締める必要がなくなったと言えよう。

4つ目は、経済の安定成長が経済政策の主要課題となったから。足下の景気をみると、消費は比較的堅調に推移しているものの、輸出は鈍化傾向にあり、固定資産投資は減速傾向がはっきりしてきた。欧州財政危機の影響からホットマネーが流出しており、意図せざる金融引き締めが起きつつある。こうした状況で政府は景気の維持に政策の軸足を移している。消費を支えるための消費活性化策、減税政策に加え、戦略的新興産業の育成政策、保障性住宅建設の加速など、国務院は積極的に総需要を拡大させる姿勢を見せている。

最後5つ目は、経済構造の大転換への期待が高いから。2008年の金融危機発生を境に、中国政府は輸出主導型経済から内需主導型経済へと転換を始めた。その道筋は、第12次五カ年計画を通じてはっきりと示されている。また、金融、財政政策の在り方もこれまでのマクロ的な政策から、より具体的で個別対応のセミマクロ、ミクロ的な政策へと変化しつつある。高成長を続けてはいるが、無駄な投資、不要不急の投資、重複投資、安全性を無視した拙速で危険な投資などが横行するといった問題を抱えてきたが今、それを解決しようとしている。こうした経済構造転換が可能となった時、中国経済は新たな発展ステージへと進むことができる。今年はこうした試みが上手くいくかどうかある程度見極めがつきそうだ。もし上手くいくようなら本土市場は久しぶりの大相場となるだろう。


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春節明けの本土相場、本土系証券会社の予想は強含み!!

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 本土市場は23日から27日まで、1週間の春節休暇に入りました。中国でも元旦は休日となり、それなりの新しい年の区切りとなる時期ではありますが、人々の生活レベルでは何と言っても春節が新しい年の始まりです。

 干支は春節が過ぎて初めて辰となります。中央テレビ局では旧暦の年末となる22日の午後8時から旧暦の新年にあたる23日午前0時15分まで、春節聯歓晩会といった特別番組が放送されます。30周年続いているこの番組は、日本の紅白のような番組です。春節は、町中が日本の元旦のような雰囲気となるのですが、証券業界もこの時期一斉に来年の予想を発表しています。今回は本土の主要証券会社が今年の相場をどう見ているのか紹介したいと思います。

http://finance.sina.com.cn/stock/marketresearch/20120121/092411253036.shtml

 まず、最大手の中信証券は、第1四半期に相場は反転、第2、第3四半期は実体経済の状況を反映しながら推移するだろうとしています。公共投資の拡大やそれに関連した産業、例えば、資源エネルギーの調整、環境改善、民生保障などに関する領域に注目しています。ファンダメンタルズについては、CPIは通年で3.2%上昇、GDP成長率は8.5%と予想、経済は前半低調で、後半に向けて良くなると予想しています。また、人民元新規融資純増額は8.2兆元(2011年は7.47兆元)、M2増加率は14-15%程度、預金準備率は引下げが続き、人民元の上昇速度は遅くなると予想しています。

 投資銀行業務に強みを持つ中金公司では、2011年よりも今年の方が需給面で環境は良く、上海総合指数は上半期、2900付近に達するだろうと予想しています。マクロ経済に関しては経済が回復に向かった2009年当時と比べて状況は複雑で、マクロ経済政策は状況に応じて頻繁に微調整されると見ています。注目セクターは、広い意味での現代サービスセクターで、文化メディア、ソフトウェア開発、環境保護関連、物流交通関連、医療サービス、商業流通などとしています。

 全国に幅広い営業網を持つ大手の銀河証券では、政府の積極政策を重視しており、製造業の設備投資が今年、32%前後伸びるだろうと予想しています。上海総合指数の中核変動幅は2300-3100ポイントとしています。注目セクターは種苗、化学肥料、農薬、水利建設といった農業関連、精密機械、自動車、高機能設備関連、戦略的新興産業、食品飲料、アパレル、商業サービスなどの大衆消費関連、文化メディア、保険、信託理財、通信などとしています。

 全体を通じていえば、株価は既に底を打っており、政府は政策を転換させていることから、相場は既に回復に向かっているといった意見が多いようです。

 一方、中国銀行系の中銀国際はかなり厳しい見方をしています。不動産投資の増加率は今年、5-8%程度まで鈍化、土地収入は減速が明らかとなり、全体の設備投資は17%程度に鈍化するだろうと予想、相場は前半低く、第1、第2四半期が底値、それ以降回復に向かうと予想しています。上海総合指数の安値は2000ポイント以下になる可能性があると指摘しています。下落局面では、通信サービス、食品、医療、旅行、レストラン、百貨店などが有望、底打ち以降の局面では、労働力の代替、生産要素の集約化、新技術などに関するセクターにチャンスがあるとしています。

 ファンダメンタルズに対する見方は政府の政策をどう見るかにかかっています。注目するセクターもやはり政策関連です。証券各社は政策に絡む、戦略的新興産業、消費、サービス関連などに注目しています。

 3月上旬には両会(全人代、政治協商会議)が開かれますが、春節明けはそうした政治日程を睨み、政策情報に反応し易い相場となりそうです。

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実体経済のために金融は存在する

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第4回全国金融工作会議が6~7日にかけて北京で開催された。この会議は、1997年に第1回会議が開かれて以来、5年に1度開かれている。毎年行われる中央金融工作会議との違いは、“重要な金融改革、長期の金融政策の方向性などを決める会議である”という点。今後の中国金融体制をどのように発展させていくのかを決める非常に重要な会議である。

温家宝首相が講話を行っているが、その内容は、過去5年間の総括、現在中国が抱える問題点、今後の長期方針、2012年の政策など。それぞれの部分を見る限り、決して目新しい方針が示されているわけではない。これまでに発表されてきた通りの内容がきちんと整理されて示されている。

にもかかわらず、投資家はこの会議を好材料と捉えたようだ。9日の上海総合指数は寄り付きこそ安かったものの、場中断続的に資金が流入、終値ベースで2.89%上昇した。

ポイントは資本市場の発展が、長期の金融政策における中核の一つとして位置付けられている点である。資本市場と保険市場の建設を強化し、協調の取れた金融市場の発展を推し進めると明言している。さらに、今年の方針として、新株発行制度の市場化改革を深め、発行、上場廃止、配当制度を改善し、株式市場への監督管理を強化し、発行市場、流通市場の調和のとれた発展を促し、投資家の自信を回復させるとしている。投資家はこうした内容を評価し、資本市場改革は進むと再認識させられたことで、株価は上昇したのであろう。

また、前週末から9日にかけて、中国証券監督管理委員会の幹部が具体的な資本市場改革に関して言及したり、12月の金融統計が発表され、予想よりも金融緩和が進んでいたことが明らかになったりした。さらに言えば、上海総合指数は9週続落した。下げ続けた後だけに、ちょっとした好材料に反応し易い地合いであったことも急騰の要因として挙げられよう。

もっとも、資本市場発展の話は政策の一部分にすぎない。今回の会議における最大のポイントは、安易な金融の自由化、国際化をしないということを改めて示した点にあるだろう。以前にも同様な内容が示されているが、それでも長期の金融政策の大方針を決める会議でこの点が強調された意味は大きい。

温家宝首相は世界の金融、特に欧米の金融が抱える問題点を厳しく指摘している。今後の金融政策でもっとも注意していることは金融危機を再発させないことである。細かく内容を見ると、“実体経済”という言葉がキーワードになっていることがわかる。

「金融サービスは実体経済の本質的な要求に基づき、実体経済発展の基礎となり、いろいろな方法で資金を実体経済に向けさせる。実体経済における融資難を解決する。社会資本が実体を抜けて虚に向かうことを抑制する。投機を止める。バーチャル経済が行き過ぎて自己撞着の形で資金規模が膨張するのを防ぎ、かつ、産業の空洞化現象が起こるのを防止する。政府の役割の領域と限界とをはっきりさせる。開放すべきところは断固として開放し、管理すべきところはしっかりと管理する。金融監督管理とコントロール能力を強化、金融犯罪を厳しく打ち砕き、金融機関のシステムの安全性を高める。国家経済金融の安全性を確保した上で、金融の対外開放の水準を引き上げる・・・」

中国は先進国の発展の後を追うのではなく、日本、アメリカ、EUなど先進国が陥った失敗の道筋を避けて、別のルートを辿ろうとしている。20世紀後半は資本主義圧勝の時代であったが、これからはどうだろうか。中国がやろうとしている金融改革は、先進国も目指すべき形なのかもしれない。国家が主要銀行や金融システムそのものを適切にコントロールするということ・・・。政府が国家をしっかり管理できない限り、国家の発展などあり得ない。

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中国、ホットマネーの流出続く!!

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 中国株投資家のみなさんこんにちは。

 ホットマネーの流出が止まりません。

 先日発表された2012年12月の金融機関外貨為替資金残高は25.35兆元で11月と比べ、1003.3億元減少しました。これで10月以来3カ月連続の減少となりました。

http://finance.sina.com.cn/money/bank/bank_hydt/20120116/073711209024.shtml

 減少幅を見ると、10月は248億元、11月は279億元。12月の減少幅は過去2カ月と比べ大きく拡大しています。

 外貨為替資金残高とは、銀行が購入した外貨資金に応じて市場に投入される人民元の総額を示します。その残高が減った理由は、これまで海外から持ち込まれて本土で人民元として運用されていた資金が外貨に転換され流出し始めたからです。もう少し正確に言えば、入る額よりも、こうして流出する額の方が多くなってきたということです。いわゆるホットマネーの流出です。

 別の角度、つまり国際収支表の面からホットマネーの額を計算してみます。2011年12月の外貨準備高は3.18兆米ドルで11月と比べ約400億米ドル減少しました。商務部の統計によれば12月の直接対内投資(純)は63億米ドル、貿易収支は165億米ドルの黒字でした。これらのデータからホットマネーの流出額を推計すれば、大雑把にいえば600億ドルを超えることになりそうです。1ドル=6.32元で計算すれば、1000億元を超すホットマネーが流出したことになり、先ほどの外貨資金残高と似たような数字となります。

 ホットマネーの流出が今後も続くようであれば、それは意図せず金融が引き締められることになります。もし2012年、外貨為替資金残高が1.5兆元しか増えなかったとします(ちなみに、2011年は3兆元増えています)。するとM2を14%伸ばそうと思えば、新規融資純増額を10.8兆元増やさなければならない計算になるそうです(ちなみに、2011年の新規融資純増額は7.47兆元でした)。

 逆の見方をすれば、これまではホットマネーで金融が大きく緩和され、経済が刺激されていたということです。中国では金融市場を厳しくコントロールしており、資本投資目的の外貨の流出入を厳しく抑えてきたのですが、それでも経済に影響が出るほど外貨は水面下で動いてしまっているということです。

 現在外貨が流出している主な理由は欧州財務危機による影響だと言われています。そうであるならば、今年もホットマネーの流出は、しばらく続く可能性があります。また、米中関係が随分と悪化しています。アメリカから中国への投資が減り、さらに一部の資金が中国からアメリカへと流出するかもしれません。そうなると、中国金融市場に与える影響は大きいと言えるでしょう。

 今年の金融政策は外貨の動きをよく見たうえで決める必要があります。政府は既にそうした危機感を持っており、今年の金融政策の一つとして外貨資金の監督管理、コントロールを強めるとしています。

 足下の話で言えば、ホットマネーの流出が続いているので、早めの預金準備率引下げがあるかもしれません。タイミングとして、春節休暇直前となる20日(金)の大引け後が、一番可能性が高いと思います。中国経済といえども欧州財務危機の影響を免れることはできそうにありません。

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