酒匂隆雄が語る「畢生の遊楽三昧」

酒匂隆雄(さこう・たかお)

酒匂・エフエックス・アドバイザリー代表
1970年に北海道大学を卒業後、国内外の主要銀行で為替ディーラーとして外国為替業務に従事。
その後1992年に、スイス・ユニオン銀行東京支店にファースト・バイス・プレジデントとして入行。
さらに1998年には、スイス銀行との合併に伴いUBS銀行となった同行の外国為替部長、東京支店長と歴任。
現在は、酒匂・エフエックス・アドバイザリーの代表、日本フォレックスクラブの名誉会員。

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ドル・円の適正相場は幾らか?

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中東情勢の混沌によりリスク・オフ、リスク・オンと目まぐるしく変わる状況のもと、107.66の安値を付けた後一挙に110円を超えたドル・円相場であるが、その後の動きが鈍い。

市場のセンチメントがドル高&円安に傾きつつある中、ドル・円はどういう訳か109.80~110.30のレンジ内に留まって大きな動意が見られない。
109.70~109.80に在った大きなレジスタンスを破り、テクニカル的にももっと上値を追っても良いと思われるのだがそうは行かないのだ。

先週日経新聞が政府債務や対外純資産、内外金利差、交易条件、貿易財と非貿易財の価格比など、マクロ経済指標を使って回帰分析の手法で推計して「日経均衡為替レート」なるものを発表したが、それは1ドル=107円であった。
興味深いのはこの「日経均衡為替レート」が直近の日銀の大企業製造業想定為替レートの106.90と殆ど変わらないことである。

為替相場と言うものは市場での買い圧力が大きければ相場は上がり、売り圧力が大きければ下がるという単純なメカニズムで動いており、理論値とか均衡レートに収斂するとは限らないがドルの買い手が110円以上では積極的にドルを買う事を控えればチャートが指示する通りにドルが上がることは無い事は理解出来る。

110円を超えてから本邦機関投資家が(今のところ)積極的なドル買いを控えているのは、自らが考える適正相場からやや離れて来たからなのか?

ドル・円相場を語る時によく日米金利差も尺度に使われるが、政策金利に近い2年物米国債券の利回りの動きとドル・円相場の推移を見ると興味深い。

金利が上がるとドル・円相場も上がり、逆に金利が下がるとドル・円相場も下がる傾向が顕著であるが、昨年10月辺りから2年物債券利回りが1.6%で低位安定しているのも拘わらずドル・円相場は上昇しており、両者の乖離が目立つ。

FRB.の金融政策が暫く現状維持であれば米国金利が急激に上昇することは考えられない。

であれば日米金利差の拡大は期待出来ず、ドル・円相場が此処から大きくドル高&円安方向に振れることは無いのではなかろうか?

とは言え、少なくともテクニカル的にはドル・円は上昇モメンタム(勢い)が有るのも事実。

トレンドに逆らわず現状では様子を見ながら、所謂適正相場(107円?)に向けて下落し始めたところを追い掛けてドルを売っても遅くはあるまい。

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酒匂隆雄の「為替ランドスケープ

ドル高&円安。

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ドル円相場が昨年5月以来の110円越えを見せ、高値110.20を示現した。 1週間前にはイランがイラク在住アメリカ軍基地をミサイル攻撃したと言うニュースで107.66まで下落したのが嘘の様にリスクオン(投資家がリスク許容度を増やす。)相場となって円が売られた。 予想外の展開で戸惑っているが相場は相場。 少し下がり出すまで待つ事にしよう。
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酒匂隆雄の「為替ランドスケープ

意外な展開。

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昨日は朝からイランのイラクに在る米軍基地に対するミサイル攻撃でてんやわんやとなり、一時株価は600円近く下げ、ドル円相場も107.66の安値を付けたがその後ミサイル攻撃による人的被害が無いと伝わると急激に値を戻した。

トランプ大統領の、イランの攻撃に対するステイトメントも穏やかのもので市場は急速にリスクオフ モードから脱して株価もドル円相場も上昇して109.23迄一円半も戻した。
聞くところによるとイランは攻撃前にアメリカ側に前もって通知してアメリカ人兵士の犠牲者が出ない様に計っていたらしい。

イラン側は"アメリカ人を80人以上殺害した。"と発表し、アメリカ側は"人的被害は無かった。"と発表した。

要するにお互いに面子を保ちながら"戦争はしたくない。"という事か。

元々イランにはアメリカと戦争する力も金も無いし、選挙を控えたトランプも絶対にアメリカ人兵士を殺されたくない。


これで一応大騒ぎとなったアメリカ対イランの対決は収まったのかな?

ニュースに振り回された市場参加者の骨折り損のくたびれ儲けか?

それにしても疲れた......

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酒匂隆雄の「為替ランドスケープ

報復合戦始まるか?

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イランがイラク内の米軍基地に10発以上の弾道ミサイルを撃ち込んだらしい。

ドル・円相場は108.50近辺から107.80迄急落。

先程始まった株式市場では日経平均株価が500円近く下げて23,000円に近付いている。

全面戦争にはならないだろうがアメリカとイランのお互いの報復合戦が始まると世界経済に対する影響は計り知れない。

市場がリスクオフ(投資家がリスクを取る事を控える。)になれば株価は下がり、円高になる。

 

さあ、アメリカがどう反撃するか???

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酒匂隆雄の「為替ランドスケープ

報復合戦が始まるか?

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お屠蘇気分が冷めやらぬ1月3日、とんでもないニュースが飛び込んできた。

アメリカ軍のドローンによる攻撃でイランの革命防衛隊コッズ部隊司令官のソレイマニと、イラクの親イランシーア派民兵組織であるカタイブ・ヒズボラの指導者であり、イラクのシーア派民兵の連合体である人民動員隊(PMU)の副司令官であるムハンディスが殺害された。

ソレイマニはイランでは最高指導者のハメネイ師に次ぐナンバーツーと目されている重要人物で、イラン国民の怒りは凄まじい。
また自国民を殺されたイラクの反発も大きい。

ハメネイ師は3日間の喪に服した後、ソレイマニ司令官の復讐を行うと宣言しており、それに対抗するためアメリカも中東へ米軍3500人の増派を決めた。
またトランプ大統領はイランが報復で米国人や米国の施設などを攻撃した場合に"イラン関連の52カ所を標的にとても迅速かつ激しく攻撃する。"とツイッターに書き込み、"米国は2兆ドル(約216兆円)を軍の装備に支出し、世界最大だ。"とも警告した。
報復が報復を呼ぶ負の連鎖が起きることが懸念される。

何故トランプ大統領は突然この行動に出たのであろうか?
それは"イラン関連の52カ所を標的"の52に意味がある。
52とは1979年に起きた在イランアメリカ大使館人質事件の人質の人数であり、イランを毛嫌いするアメリカ人には象徴的な数字である。
この人質事件は解決までに14ヶ月を要し、時のカーター大統領に対する弱腰が批判されて"強いアメリカ"を掲げた時期大統領となるレーガンに選挙戦で敗北することとなった。

弾劾問題で追及されているトランプ大統領としては、再選の為の人気を維持する為にもここら辺でイランを叩いておくことは極めて重要だったのではなかろうか?

イランは、恐らく圧倒的な軍事力を誇る米国と全面戦争を試みる様な馬鹿な事は起こさないであろうが、アメリカの軍事基地や大使館などを狙った局地的な攻撃を行うであうことは想像に難くない。

正月早々とんでもない地政学的リスクが勃発したと言っても良かろう。

地政学的リスク増大は円高に繋がる。
突然のニュースのヘッドラインによる思わぬ円高には注意したい。

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酒匂隆雄の「為替ランドスケープ
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