蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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崩れるmade in japanの信頼

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ホンダは10月19日、一世を風靡した二輪車「スーパーカブ」の製造を熊本の工場で再開したと発表した。約5年ぶりの生産国内回帰だ。同日、カブシリーズの世界生産が累計1億台を達成したという。記者会見に臨んだ八郷隆弘社長は、国内回帰の理由を「品質向上のため」と説明していた。

しかし日本の製造現場は見るに堪えない現状だ。欠陥エアバッグで民事再生まで追い込まれたタカタを始め、巨額の粉飾決算が明らかになった東芝、無資格検査を続けた日産、リコール隠し・燃費データ改ざんがばれた三菱自動車、そして製品の強度や寸法データ改ざんを40年以上続けていた神戸製鋼などなど。

どれも日本の誇りである緻密なモノづくりを代表する企業ばかりだ。「ばれなければ何をやってもいい」というその姿はいかにも醜い。背景には大企業と行政・政治家の隠蔽体質もあるだろう。

神戸製鋼といえば安倍首相がサラリーマン時代に数年勤務した国策企業だ。安倍氏はその頃の思い出を昨年3月に放送された自民党のインターネット放送で語っている。新入社員だった安倍晋三は「最初は長さを間違って入力してね。・・・結構大量に(間違った)製品ができあがってね。...しかし、事なきを得て・・・だから多少の失敗にもめげずに頑張ってもらいたいと思います」と。今となっては笑えない話だ。

私たち日本人は、目覚ましい経済発展と共に生活水準が向上し便利なものをずいぶんたくさん手に入れてきた。しかし失ったものもたくさんある。そのひとつが経営者の「真っ正直な商いをする心」だろう。

例えば、江戸後期の儒者だった海保青陵は『稽古談』で大阪商人が月末に貧乏神祓いをするというエピソードを書いている。貧乏神が店の中に巣くっていては商売がうまくいかない。そこで主人が焼き味噌をいれた鍋の蓋を開けて店中を隅から隅まで走り回る。

そうすると美味しそうな焼き味噌の匂いにひかれて貧乏神が鍋の中に飛び込んでくるから、全部入ったと思うところでパッと蓋を閉じて川に流してしまう。子供だましの話のようだが、そうではない。真剣に店内を走り回る店主の姿をみた店員たちが「主人が商売繁盛のために必死で頑張っているのだから」と一生懸命に働くようになるというのだ。

そういえば、ホンダ創業者本田宗一郎さんの左手の指先はみな潰れていた。右手にハンマーを持ち、バーンと叩くとき、誤って左手の指を潰してしまったのである。指を一本詰めても,なにくそと言って止めず、また一本詰めてしまう。おまけに手のひらにドリルの穴まで開いていたという。

「そういうとき、どうするんですか?」と伺うと「なーに、手に布をぐるぐるっと巻いて、酒を飲みにいっちゃうんですよ」とこともなげに笑ったそうだ。

しかしそんな創業者の一途な精神が町工場を世界のホンダへと育てあげたのだ。

戦後の日本の繁栄は本田さんのような多くの真面目な経営者・労働者の血と汗と涙の上に築かれてきた。そのことを今の経営者も政治家もすっかり忘れてしまっている。残ったのは欲ボケの亡者ばかりだ。魚は頭から腐る。

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日本のジャーナリズムのあるべき姿

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傍若無人なトランプ米大統領の襟元からだらしなく垂れ下がって床まで伸びているトレードマークの赤ネクタイの上に北朝鮮の独裁者金正恩が立っている。肩には小型ミサイルを担ぎ、トランプを睨みつけて脅しの言葉を吐いた。

「俺は危険で何をするかわからない男だぜ」

すると同じく大型のミサイルを担いだトランプが言い返した。

「俺もそうなんだ」

いかにもありそうな光景だが、もちろん本当にあった話ではない。トランプのネクタイがいくら長いといっても犬のリードのように床を引きずるほど長くはない。

じつは米国のネットメディア上で見つけた風刺漫画の一コマだ。長いネクタイはいわゆるレッドライン。つまりトランプの我慢の限界を示しているというわけだ。

じつに現実をうまくとらえた漫画である。金正恩とトランプは北朝鮮の核兵器開発問題を巡って相手の度胸を試すチキンゲームを続けている。頭の上を北の弾道ミサイルが飛び越えていった日本では、政府は明日にも核戦争が勃発するかのごとく危機感を煽っている。それはそうだろう。トランプの舎弟を気取る安倍首相にとっては防衛費増大とあわよくば憲法改正の絶好のチャンスだからだ。

急降下していた支持率もわずかながら上向いてきた。野党がボロボロのうちに総選挙をやろうなんて話まで出てきている。本当に危なかったら選挙どころではないはずだ。だらしないのはマスコミである。国民のための番犬であるはずのマスコミが事実を冷静に分析することもなく、一緒になって煽っているから国民は現実を見誤る。

考えてみてほしい。
崩壊する崩壊するといわれながら北朝鮮の三代にわたる金独裁政権が何十年も生き延びてこられたのはなぜか。それは国家の存続を最優先するしたたかな戦略を遂行してきたからに他ならない。ヒロシマ・ナガサキで核の破壊力と放射能の恐怖を経験した世界で、チキンゲームを続ければ結末は国家消滅、あるいは人類滅亡だということを金正恩は理解しているに違いない。

もちろん彼が何を考えているかは外部の誰にもわからない。政権内部の一次情報を入手するのが極めて困難だからだ。テレビ番組に物知り顔で出演している専門家も推測で話をしているに過ぎない。ただ、これまでの北朝鮮政権の言動をみれば、核武装が米国の奇襲攻撃阻止と国家存続の唯一の手段だと考えていることは間違いないだろう。

幸いなことに当事国である米国ではケリー首席補佐官、マクマスター大統領補佐官、マティス国防長官の3人の退役将校が過激な孤立主義者バノンとその一派をホワイトハウスから一掃し、なんの知識も経験もなく衝動で動くトランプの暴走を阻止している。中国(北朝鮮の唯一の軍事同盟国)もロシアも朝鮮半島の核化も戦争も望んでいない。米国の先制攻撃は断固阻止するとしながらも様々な手段で金正恩をけん制している。

北朝鮮が核武装しても戦争の危機は減るという説もある。なぜなら核兵器の破壊力と恐怖があまりにも強大なため、敵対する国々が報復を恐れて攻撃を躊躇するからだ。いわゆる核の抑止力である。北朝鮮の核開発を阻止することはすでに不可能だから北を核保有国と認めたうえで関係を正常化して危機を回避するというオプションも米国で考えられているという。

現在の核保有国はアメリカ(核弾頭数9,400)、ロシア(13,000)、イギリス(185)、フランス(300)、中国(240)の5大国に加えて核拡散防止条約を批准していないインド(60-80)、パキスタン(70-90)、北朝鮮(10程度)の3カ国。イスラエル(80)も核保有の疑いが強いので総数9カ国である。

これまで核戦争は一度も起きていない。

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非武装中立地帯から眺める未来

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北朝鮮ミサイル危機が深刻化する中、朝鮮半島を分断する軍事境界線の非武装中立地帯(DMZ)を久々に訪れた。晴れた日には肉眼でも北側の風景がはっきりと見える。60年以上にわたる南北分断の板門店。近くにはソウルまでわずか50キロ程の所で発見された第3地下トンネルもある。1970年代に北朝鮮が奇襲攻撃のために掘ったものだ。

現在4本のトンネルが確認されているが、一番大きくて知られているのは全長1,635メートル、幅2メートル、高さ2メートルの第3トンネル。北朝鮮の完全武装した兵士3万人が1時間以内に移動できる規模だ。当時の北朝鮮の南進欲の強さが感じられるトンネルである。入口の棚に置かれたヘルメットを被って長いスロープを降りていくと、湿気と埃で息苦しくなるような薄暗いトンネルが北に向かって続いていた。途中でコンクリートの壁があり、その向こうが北朝鮮だ。

じつは、ツアーに参加すればこのトンネルには誰でも入れる。「命がけの非武装地帯潜入」とか大げさに体験談を書いたブログなどが散見されるが、実際には板門店も第3トンネルも人気ナンバーワンの観光スポットなのだ。多数の観光客が記念写真を撮り、嬉々として土産物を物色している。時々刻々とミサイル危機を伝えるニュースとは対照的な光景である。このギャップをどう理解すればいいのか。

「たぶん日本と韓国で感じる危機感を足して2で割ったぐらいが適当でしょう」そう話してくれたのは韓国有力紙『東亜日報』元編集局長シン・キュソン氏。つまり日本ではメディアが過剰な危機感を煽っている一方で韓国の人々はこうした状況に慣れ過ぎているという意味だ。

 とはいえ今回は傍若無人で"天性の嘘つき"のトランプと得体の知れない金正恩という予測不可能な二人のリーダーが角を突き合わせている。世界的に緊張感が高まるのは無理もない。威嚇の応酬は人類の滅亡を暗示するスタンリー・キューブリック監督の核戦争映画『博士の異常な愛情』(1964年)のようだという声さえ米国内で出始めているという

 しかしその裏で融和策シナリオが米国で検討されていることを知る人は少ない。北朝鮮の核弾頭小型化と大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発阻止はもはや手遅れだから、米国は北朝鮮を核保有国と認めた上で両国の関係を正常化して危機を回避するというオプションだ。にわかに信じがたいかもしれないが、ありえない選択肢ではない。

元々は1970年代にヘンリー・キッシンジャー米国家安全保障担当補佐官が二つの対立する勢力による韓国と北朝鮮の「相互承認」を提案したのが始まりだった。一方がソ連と中国、もう一方が米国・日本である。もしこの提案に沿って米国が北朝鮮との関係を正常化していれば北が核開発をすることはなかっただろう。だが当時の政治的状況から提案は見送られ、北朝鮮は国家の存亡を賭けて核兵器開発に邁進するようになったのである。その結果が今の北朝鮮ミサイル危機だ。

金正恩政権もトランプ大統領も今のところは強硬な姿勢を崩していないが、国家の滅亡に繋がる核戦争を始める"度胸"は双方ともないだろう。実際、トランプは金正恩との直接対話の可能性を否定していないし、それは北朝鮮が切望していることでもある。彼らも、そして我々も恐怖感から状況判断を誤ってはならない。

第3次世界大戦がどのように行われるかは私にはわからない。だが、第4次世界大戦が起こるとすれば、その時に人類が用いる武器は石とこん棒だろう」と警句を物理学者アンシュタインが残している。

核戦争が起こればほとんどの人類が死滅しあらゆる文明が消滅するからだ。残るのは原始的な生活のみである。

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トランプとプーチンの蜜月

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 トランプ米大統領の外交音痴もここまで来たかと思わず椅子から転げ落ちそうになった。7月初めドイツ・ハンブルグで行われた20カ国・地域(G-20)首脳会議で注目を集めたトランプとロシアのプーチン大統領との初顔合わせのことである。

両者の間にはシリア、ウクライナ、北朝鮮問題や米大統領選挙介入疑惑といった重要かつ喫緊の課題が山積している。当初は30分程度と考えてられていた会談は2時間15分にも及んだ。いったい何が話されたのか興味津々。

しばらくしてさらに重大なことが明るみになった。なんと報道された首脳会談後にふたりだけでこっそりと1時間も話し合っていたというのだ。それだけではない。同席したのはロシア側の通訳だけだったという。つまり米国側にはなんの記録も残らなかったことになる。トランプはよっぽどプーチン以外には聞かれたくない話をしたのだろう。

怪しげな不動産取引ならともかく、首脳会談という重要の外交交渉の場では前例のない事態だ。秘密会談のニュースが流れた後、ホワイトハウスはそのような会談が行われたことを認めたが、トランプ本人は例によってフェイクニュース(根拠のない作り話)で「吐き気をもよおす」と言って否定している。彼にとっては都合の悪い話はすべてフェイクニュースなのだ。

会談の内容は公開されていないが、ロシアによる米大統領選挙介入疑惑に関して米国民には知られたくない話し合いが行われたのは間違いないだろう。しかしそれは外交では相手に弱みを握られたことに他ならない。馬鹿につける薬はないとはよく言ったものだ。

正式の首脳会談でもじゅうぶん驚きはあった。

日本メディアの報道は総じて「シリアに安全地帯設置で合意、対北朝鮮では相違も」という無難な伝え方だったが、米国での評価は「大統領は決意を示した」から「ロシアの罠に落ちた」まで大きく分かれた。おそらく後者が現実に近いだろう。なぜなら元工作員で外交交渉は百戦錬磨のプーチン氏が自分が欲しいと思っていた3つのものをトランプ氏からすべて手に入れたからである。その3つとは尊敬、同志愛、無批判だ。

つまりロシアは中東で主導権を握り、ウクライナ軍事侵攻やロシア国内での人権弾圧に対する米国の批判を封じこめたわけである。

しかしそれ以上に世界を驚かせたことがある。「プーチンと私は選挙介入などの悪事を監視するため強固なサイバーセキュリティ組織結成することを話し合った」というトランプ大統領お得意のツィートである。

これにはさすがに身内である共和党の議員からも批判が相次いだ。米大統領選挙介入疑惑でサイバー攻撃の張本人と名指しされている敵性国家ロシアとサイバーセキュリティで協力するなど「狐に鶏の番」をさせるようなものである。何度も言うが馬鹿につける薬はない。

世の中はいよいよ米国抜きの時代に突入した感がある。モスクワの土産物店ではプーチン大統領が赤ちゃんを抱いている絵が売られているそうだ。よく見ると赤ちゃんの顔はトランプ大統領だという。今や世界にとっても米国大統領はその程度の存在でしかない。

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ポピュリズムと法治国家

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7万人を救うためにテロリストと一般人164人を殺してもいいのか。

そんな究極の選択を視聴者に迫る衝撃のドラマ『裁判劇テロ』が先日日本で初めてスカパーAXNミステリーチャンネルで公開された。私はその3時間生放送の司会兼パネリストを務めたが、テレビの前の視聴者がリアルタイムで裁判員として参加し被告の有罪、無罪を決める番組だっただけに予想を超える大反響。テロ対策のジレンマが浮き彫りになったかたちだ。

原作は著名なドイツ人刑事弁護士で作家のフェルディナント・フォン・シーラッハの最新作『テロ』(2015年。)

物語は、ドイツ上空で乗客164人を乗せた旅客機がハイジャックされたところから始まる。テロリストはその旅客機で7万人の観客で溢れかえったサッカースタジアムに突入しようとしているのだ。まさに9・11米国同時多発テロを想起させる状況である。

7万人を救うために164人を犠牲にしていいのかという選択に迫られたエリート空軍少佐コッホは独断でミサイルを発射して旅客機を撃墜してしまう。 法廷に被告として立たされた彼は英雄か、はたまた犯罪者か。

結末は有罪と無罪の2つのバージョンが用意されている。

背景にはドイツで大議論となった航空安全法がある。2001年の米国同時多発テロ後、ドイツではハイジャックされた航空機が武器として使用される恐れがある場合には連邦軍が撃墜してもよいという航空安全法が2005年に施行された。

しかし翌年の2006年に連邦憲法裁判所は航空安全法は一部違憲だとの判断を下し、現在は停止状態にある。ハイジャック機の撃墜によって乗客の生命を奪うことは「人間の尊厳」「生命の権利」を侵害する行為だというのはその理由だった。

検察側の主張は主に以下の4点。
1)7万人と164人の命を天秤にかけることは出来ない。
2)スタジアムにただちに避難命令を出していれば7万人の観客が避難できる時間があり、誰一人命を危険に晒さずに済んだ。
3)ブラックボックス解析によれば、旅客機が撃墜される寸前に乗員乗客がコックピットに突入しようとしていた。つまりテロリストを制圧した可能性があった。

結論は、モラルや良心の問題に確実なことはない。だから個々のケースを憲法に照らして判断することが法治国家の本質である。ゆえに被告は有罪だというわけだ。

弁護側の主張は、
1)有罪判決は私たちの敵であるテロリストを守り、私たちの命を守らない。
2)より小さな悪を優先するという考え方は英米の法系統にねずいている。
3)超法規的緊急措置が必要だった。
4)戦争には犠牲がつきものだ。だから無罪。

どちらも説得力のある議論で判断はとても難しい。あなたならどうするとドラマは迫ってくる。以前に10か国以上で舞台劇として公演された際の観客の審判は圧倒的に無罪が多かったそうだ。今回の番組後の視聴者投票の結果も無罪が有罪の2倍ほどだった。

しかし私個人として有罪に一票入れたい。なぜなら民主主義の法治国家がテロに対応する手段は法しかないからだ。義憤に燃えて私たち自身が決めたことをないがしろにしてしまえば残るのは弱肉強食の無法地帯である。そうなれば私たちもテロリストと同じ穴の狢だ。

被告が164人を殺害したという事実を消しさることはできないのだ。

米国建国の父のひとりベンジャミン・フランクリンは以下のような言葉を残している。「ひと時の安全のために自由を手放すものは、自由も安全も失うことになる」(1759年)

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