蟹瀬誠一コラム「世界の風を感じて」

蟹瀬誠一(かにせ・せいいち)

国際ジャーナリスト/明治大学国際日本学部教授
(株)アバージェンス取締役
(株)ケイアソシエイツ副社長
1950年石川県生まれ。上智大学文学部新聞学科卒業後、米AP通信社記者、仏AFP通信社記者、米TIME誌特派員を経て、91年にTBS『報道特集』キャスターとして日本のテレビ報道界に転身。東欧、ベトナム、ロシア情勢など海外ニュース中心に取材・リポート。国際政治・経済・文化に詳しい。現在は『リーダー&イノベーション・賢者の選択』(日経CNBC,サンテレビ、BS-12)、『マネーの羅針盤』(テレビ東京)のメインキャスター。カンボジアに小学校を建設するボランティア活動や環境NPO理事としても活躍。
2008年より2013年3月まで明治大学国際日本学部長。
趣味は、読書、美術鑑賞、ゴルフ、テニス、スキューバ・ダイビングなど。


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対立の世紀

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強欲な不動産業者ドナルド・トランプがなぜアメリカ大統領に選ばれたのか。その答えが改めて鮮明になった。不法移民摘発の「ゼロ・トレランス(不寛容)政策によって、米国に不法入国を試み拘束された親子が引き離されるという人道危機を引き起こしたからだ。じつに心ない野蛮な、そして不要な政策だ。

メキシコやラテンアメリカ諸国から米国に不法入国者の数は10年前と比べて大きく減少している。トランプが始めた非人道的政策の他には南の国境で「危機」など起きてはいないのだ。しかしトランプは過激な言葉でアメリカ国民の失業や押し寄せる外国人に対する恐怖と怒りを煽って国家を分断し、それを踏み台にして大統領の座まで上り詰めたのだ。

メキシコ国境に「壁」を造るとぶち上げて大統領に当選したトランプ氏だが、議会はいまだに予算を承認していない。建設費用はメキシコに払わせると息巻いたがメキシコからあっさり拒否されてしまった。そこでその腹いせに始めたのが今回の不法移民を容赦なく逮捕・起訴し親と子供を別々の収容施設に隔離してしまう「ゼロ・トレランス」だ。従来は入国が認められる場合も追放される場合も家族は一緒というのが慣例だった。

4月中旬から5月末までに親と別々に収容された未成年の不法入国者は約2000人にものぼり、泣きながら母親を呼ぶ5歳に満たない子供たちも多く含まれている。

 これにはさすがに民主党はもちろん、共和党サイドからも「野蛮」「非人道的」と反対の声が上がった。それだけではない。トランプ大統領のメラニア夫人やブッシュ元大統領夫人ローラ・ブッシュさんなど5人の「ファーストレディ」も親子引き離し政策を止めるよう訴え、ローマ法王フランシスコが批判の声を上げた。これには鉄面皮のトランプ氏もさすがに形勢不利と判断したのだろう。20日になって親子を別々にしないよう命じる大統領令に慌てて署名した。

 だが、それで問題が解決したわけではない。なぜならトランプは「不寛容」政策を諦めたわけではないし、政権の排他的孤立姿勢は一貫しているからだ。昨年1月のTPP離脱を皮切りに、ユネスコから脱退。地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」やイラン核合意からの離脱も表明し、今月カナダでのG7サミットでは途中退席して後足で砂をかけた。さらに先週、国連人権理事会からの脱退を表明した。また、欧州連合(EU)や中国に対して関税を乱用して無用な貿易摩擦まで引き起こしている。

 トランプとは信頼関係を築いたと豪語する安倍首相には、国際協調を標榜する日本の代表として、本当にそれでいいんですかと大統領に直談判してもらいたいところだが、G7の席で、「私が(日本に)メキシコ人を2500万人送れば、シンゾー、お前はすぐに退陣することになるぞ」(ウォールストリート・ジャーナル紙)と凄まれて尻尾を巻いているようでは甚だ頼りない。

先週、都内でアメリカの政治学者でリスクコンサルティング会社ユーラシアグループ社長のイアン・ブレマー氏と久しぶり再会した。彼は、今やグローバリズムは破綻し、21世紀は「対立の世紀」になったと分析している。それがトランプという異形の米国大統領を生み出したのだと。

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パレスチナ地域は誰のもの?

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「祖国を失うほど、この世に深い嘆きはない」 古代ギリシャの悲劇詩人エウリピデスはそう言った。いったいパレスチナ地域は誰の祖国なのか。毎度お騒がせのトランプ米大統領がその疑問とともに中東の火種を一気に燃え上がらせてしまった。

5月14日はイスラエルが独立宣言をした日だ。しかしそれは同時にパレスチナ人にとっては「ナクバ(破局9)」が始まった日でもある。よりによってそんな日に、かねてから「イスラエルの首都はエルサレムだ」と宣言していたトランプ氏が、国際世論の反対を押し切って、在イスラエル大使館のエルサレム移転を決行した。

たちまちパレスチナ各地で抗議のデモが続発。パレスチナ自治区ガザでは、イスラエル治安部隊の発砲で59人が犠牲になり、負傷者は2000人以上という大惨事となった。しかし、大使館移転でなぜそんな大騒ぎになるのだろうか。

その答えは、イスラエル建国の歴史を溯ると見えてくる。大昔、ユダヤ人はパレスチナ地方に王国を持つ民族だったが、紀元前586年に新バビロニアに滅ぼされた。それ以来、流浪の民となって世界に離散、欧州などで迫害を受け続けてきた。その間にパレスチナ地方に住み着いたアラブ人がパレスチナ人である。

第一次世界大戦時、パレスチナはオスマントルコの支配下にあった。敵対していた英国は、現地のアラブ人を武装蜂起させようとこの地域に「アラブ人の国」を建国することを約束。その裏で、ユダヤ財閥に戦費の援助を受けた見返りに、同地に「ユダヤ人の国」を建設することも約束した。

さらには、仏・露と大戦後に中東地域の「領土分割」をしようとも約束したという。この英国のあきれた"3枚舌外交"がパレスチナ問題の始まりなのだ。

その後、1947年の国連総会でユダヤ人とパレスチナ人の間でパレスチナの土地を分割する決議が採択された。だが、決議では全人口の31%しか占めていないユダヤ人に全土の57パーセントを割り当てるというパレスチナ人にはとうてい受け入れがたい不平等な条件であったため、反対する周辺のアラブ諸国を巻き込んで中東戦争が勃発した。

不平等決議の背景には米国の国内事情があった。大統領選挙を控えたトルーマン大統領が国内のユダヤ人の支持を獲得しようとイスラエルを強力に後押ししたのである。アメリカは昔から「アメリカ・ファースト」なのだ。

その結果、イスラエルがパレスチナ地域のほとんどを支配。今も激しい対立が続いている。イスラエルはエルサレムが首都だと主張しているが、3大宗教の聖地であるため国際的には認められていない。

ところが、トランプ大統領が大使館移転を強行しイスラエルの主張を一方的に支持したため、アラブ側の怒りが爆発したわけだ。イスラエルとイランの軍事衝突も激化し、中東情勢はまたも火薬庫に逆戻りしてしまった。

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トランプ大統領の憂鬱

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お騒がせトランプ米大統領がまたシリアにミサイルをぶち込んだ。しかも昨年4月のおよそ倍の105発。在庫一掃の意味もあるかもしれないが、やるときは一気に派手にやれというトランプらしい。

ターゲットとされた3カ所の化学兵器関連施設(とおぼしき所)は破壊され、懸念された敵対するイランやロシアからの反撃はなかった。それを知ったトランプはさっそく誇らしげにツィート。

「完璧な攻撃。任務完了!」

確かに戦術的にはそうかもしれない。しかし地政学的要所として7年間も血まみれの戦場と化し、約50万人が死んでいるシリアに秩序をもたらすという戦略的目的にはまったく寄与していない。シリアの現実はなにひとつ変わっていないからだ。

むしろロシアを後ろ盾としたアサド政権に西側の限界を露呈し、化学兵器さえ使わなければいくら人を殺してもいいという誤ったメッセージを送った可能性さえある。

昨年は電撃的な空爆だったにも拘わらずアサド政権はビクともせず、イスラム社会の反米感情を煽っただけに終わったことを忘れたのか。大切なのは攻撃後のフォローアップなのだ。

そもそもシリアは軍事で解決できる問題ではない。戦争を終わらせるための複雑な外交的中長期ビジョンが必要な政治問題なのだ。ホワイトハウスはミサイル攻撃によって外交的プロセスが促進されることを希望するとコメントしたが、そんなものはただの根拠なき願望にすぎない。

恐らくこの先の中東戦略など考えてもいないのだろう。地図でシリアの位置さえ指させないのだから。攻撃後の記者会見でマチス国防長官が今回の攻撃は「一回限り」のものだと説明したあたりに側近たちの苦悩がにじみ出ている。

そもそも人権無視の大統領令を連発したトランプが化学兵器の非人道性などに関心があるわけがない。なにしろアフリカやハイチ、エルサルバドルなどを「クソ溜め国家」と呼んで憚らない人物だ。

「俺がニューヨークの五番街で人を殺しても、支持者は気にしないよ」とか「いきなり女性にキスをしたり、プッシーを掴んでも俺は怒られないよ」とも言った。

息子のエリックによれば、トランプはしばらく前までシリア情勢に関心など皆無だったという。昨年の空爆は、化学兵器の犠牲になったシリアの子供たちの姿をテレビで観た娘イヴァンカの「パパ、こんなの酷すぎる」という一言が切っ掛けだったそうだ。なにしろトランプはイヴァンカを溺愛しており、本気で米国初の女性大統領にしたがっている。

ならば今回なぜ攻撃に踏み切ったのか。敵対するイランやロシア、さらには北朝鮮に対する警告か。それもあるだろう。しかしそれ以上に国内事情が影響が大きい。怖い物知らずのはずのトランプがミュラー特別捜査官(※1)によるロシア疑惑捜査にビクビクしている。

なぜならミュラーは海兵隊出身の高潔な人物で、トランプ流の脅しがまったく通用しないからだ。捜査はロシアコネクションや司法妨害はもちろんのこと疑惑だらけのトランプの私的ビジネスにまで及ぶだろう。

そんな中、米連邦捜査局(FBI)は4月9日、トランプの代理人を長く務めた弁護士マイケル・コーエン氏の事務所の捜索に踏み切った。コーエンはポルノ女優ストーミー・ダニエルズ(本名ステファニー・クリフォード)にトランプとの性的な関係をばらさないよう口止め料として13万ドル(約1400万円)支払ったことを認めている。

大統領には知らせず自費で賄ったと言い張っているが、なにしろトランプの表も裏も知る人物だ。そんな人物に司直の手が伸びたとあってはさすがのトランプも心穏やかではあるまい。11月の中間選挙も当然気にしている。

対シリア攻撃は、トランプにとってマスコミと巷の関心を国内問題からそらすのにもってこいの手段だったに違いない。アメリカの大統領は自分が追い詰められると総じて戦争をして窮地を脱しようと考える。ブッシュもそうだった。

しかしそのお陰でただでさえ困難なシリア紛争の外交解決がさらに遠のいた。「任務完了」というのは危険な言葉だ。

2003年、ブッシュ大統領が米空母の甲板でイラク戦争終結を声高らかに宣言したときに使ったのも「任務完了!」。

その後8年間も米軍はイラクに残り、4000人以上の米兵が命を落とした。2011年にいったん撤退したが、2014年にはイスラム過激派ISとの戦闘のために再び従軍し、今もイラクにいる。

※1
ロバート・スワン・ミュラー三世
Robert Swan Mueller III

1944年8月7日 生まれ 。アメリカ合衆国の元海兵隊出身、法律家、司法官僚。
2001年9月4日-2013年9月4日、第6代連邦捜査局(FBI)長官。
2017年5月17日、前年の大統領選におけるロシアの干渉捜査のため司法省から特別検察官に任命。

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野蛮の世紀

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『邪魔者は殺せ』という英国映画が日本で初公開されたのは1951年のことだったが、今まさにそのタイトルどおりのことが現実に起きている。3月に英国で元ロシア情報機関員と娘が猛毒の神経剤で襲撃された事件もそのひとつだ。

3月4日、セルゲイ・スクリパリ(66)とその娘ユリア(33)は大聖堂で有名な英南部の小都市ソールズベリーにあるショッピングセンターのベンチで意識不明になっていることころを発見された。目撃者によれば、ふたりは口から泡を吹き激しく痙攣していたという。現場に駆けつけた警察官1名も重体だ。

犯行に使われた毒物はロシア製化学兵器「ノビチョク」だと判明。専門家によれば、ノビチョクは第3世代の神経剤で、極めて殺傷性が高く遅効性なので毒殺にうってつけだそうだ。

被害者のスクリパリは英国のスパイとして活動したことが理由で禁固13年の判決をロシアで受けたが、2010年の米露スパイ交換によって英国に亡命していた。ロシア政府にとっては明らかに「許しがたい裏切り者」だった。

それにしてもなぜ今頃なのか。その答えは18日のロシア大統領選挙にある。2024年までの長期政権を狙うプーチン大統領にとって今回の暗殺計画は「私に盾突く者はこれからも容赦なく抹殺する」という非情な警告だとみて間違いないだろう。

しかも、その冷血な仕打ちは今に始まったことではない。2006年には元ロシア情報機関員で反体制活動家だったリトビネンコがロンドンで食事中に毒殺されている。犯行にはロシア製の猛毒ポロニウムが混入されたお茶が使われた。ロシアの情報機関FSBの関与は間違いなかったが、当時の英国政府の対応は政治的に弱腰だった。

2013年、英国に亡命しプーチン批判を繰り返していた新興財閥の大富豪ボリス・ベレゾフスキーが英国の元妻の家で首を吊って死亡。英当局は殺人事件として捜査中だ。さらには、ベレゾフスキーの友人でプーチンと不仲だったニコライ・グルシュコフも亡命債のロンドン自宅で不審死を遂げている。

ソールズベリーでの事件後、英国を始め欧米諸国からロシアに対する非難の声が上がった。英警察はロシアと関係する心臓発作や自殺、事故死など過去の不審死14人件の再捜査に着手するという。

しかし、7割を超える圧倒的は得票率で大統領に再選されたプーチンはそんなことはたぶんなんとも思っていない。西側諸国の結束がいまやボロボロに綻び、民主主義も名ばかりの状況になっていることを見透かしているからだ。

ソールズベリーでの暗殺未遂事件は勿論のこと、あらゆる不都合な出来事にロシア政府は一切関与していないと主張して憚らない。クリミア併合、サイバー攻撃、2016年米大統領選挙介入疑惑、シリア民間人虐殺などなど。

歴史を振り返れば、毒物による暗殺はロシアの伝統的手法である。古くは怪僧ラスプーチンが青酸カリを飲まされたし、レーニンはスターリンに毒殺されたという説がある。ヲールズベリーの事件で私が真っ先に思い出したのは冷戦時代にロンドンで起きた暗殺事件だ。

1978年9月7日。ブルガリアの反体制作家ゲオルギー・マルコフはロンドンの名所ウォータールー橋でいつものようにバスを待っていた。すると突然、右足に鋭い痛みが走った。振り返ると傘を拾い上げている見知らぬ男の姿があった。

その夜、高熱で倒れたマルコフは3日後に息絶えている。死因は傘型の銃から発射された有毒物資リシンだった。犯行はソ連国家保安委員会(KGB)の支援を受けたブルガリア秘密警察によるものだった。

まさに「邪魔者は殺せ」なのだ。

21世紀はルールを無くした「野蛮の世紀」だと仏政治学者テレーズ・デルペシュは喝破した。今、その野蛮が世界のあちらこちらで牙をむき始めている。

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トランプ政権を後押しする人々

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「アメリカ人が戦争をするのは地理に弱いからだ」

古豪のジャーナリストからそう聞かされたのは私がまだ大学生の頃TIME誌ニューヨーク本社でインターンをしていた1970年代半ばだった。TIME誌は世界最大のニュース週刊誌。記者たちはインテリばかりの集まりだ。

地理に疎いとなぜ戦争をするのかと無知な私がいぶかしがっていたら、「その答えはトム・ソーヤの冒険にある」というヒントが返ってきた。謎解きの始まりである。

『トム・ソーヤの冒険』といえは日本でもお馴染み19世紀のアメリカ人作家マーク・トウェインの名作だ。トウェインは小説だけでなく珠玉の名言も多く残している。そこで辿り着いたのが次の言葉だった。

"God created war so that Americans would learn geography.(神はアメリカ人に地理を勉強させるために戦争を作った)"

いかにも皮肉とユーモア好きだったトウェインらしい着想である。

その言葉どおりだとすれば、アメリカ人はずいぶん地理を勉強してきたことになる。なぜなら1776年の建国以来、アメリカはその歴史の9割以上の歳月を戦争に費やしてきたからだ。5年間、戦争をせずに過ごしたのは唯一大恐慌の孤立主義時代(1935年~1940年)だけなのだ。

それならさぞかしアメリカ人は地理に詳しくなっただろうと思いきや、そうでもなかった。ナショナル・ジオグラフィック(全米地理学協会)が2006年に行った調査によれば、地図を見て戦地のイラクやアフガニスタンはおろかニューヨーク州も指させないアメリカの若者(18歳~24歳)がなんと5割もいた。

10年経った今でもそんなに変わっていないだろう。そんな連中が世界最強覇権国の将来を担うかと思うと背筋が寒くなる。要は、テレビやインターネットが普及し世界中のニュースがリアルタイムで届く今でも、アメリカ人の多くは身近なこと以外にほとんど興味がないのだ。自らを福音派と呼ぶこの人たちは科学を徹底的に否定し宇宙は神が7日間で造ったと信じている。

中絶や同性愛など悪魔の仕業というわけだ。そんな人たちが全米人口の30%ほど占めており、共和党大統領候補を支持する。無茶な戦争を起こし支離滅裂な経済政策で国民生活を脅かしたニクソン、レーガン、ブッシュ、そしてついにトランプ大統領まで誕生させたのは彼らだといっても過言ではない。

あれだけホラを吹き傍若無人なことをやってもトランプの支持率が3割を下らない背景には福音派の存在があるのだ。

経済格差だけではなく、知識を拒絶する多数の大衆と知識人階級との断絶がアメリカ社会を二つに引き裂いている。朝鮮半島や中東で深刻な軍事衝突の足音が近づく今、核のボタン(実際にはボタンではなくプラスチックの認証カード)を持つ反知性のトランプ大統領だけには地理の勉強はして欲しくない。

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